英語教育研究者らで組織する「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」は2022年4月12日、東京都教育委員会に電子署名9,392筆を提出した。採点の公平性等の問題点をあげ、テストの導入中止を訴えている。
愛知県教育委員会は2022年4月12日、2023年度愛知県公立高等学校入学者選抜の実施日程を発表した。2023年度より新入試制度が導入され、一般選抜の学力検査は従来の2回から1回となり、2月22日に実施される。新たに始まる特色選抜は、推薦選抜と同日程で2月6日に検査を行う。
愛知県教育委員会は2022年4月6日、県立高等学校への併設型中高一貫教育制度の導入の可能性の検討について公表。今後、「中高一貫教育導入検討部会(仮称)」を設置し、候補校の検討や「地域密着型」の中高一貫教育の導入について検討していく。
秋田県教育委員会は2022年3月24日、2023年度からスタートする「新しい公立高等学校入学者選抜制度について」を踏まえた「2023年度秋田県公立高等学校入学者選抜実施要項(募集定員等未確定版)」を発表した。1次募集の特色選抜および一般選抜学力検査日は2023年3月7日。
東京都は2019年4月より実施しているSNS等教育相談を、LINEがインストールされていないパソコン・タブレット・スマートフォンからも利用できるように改良した。2022年4月1日から通年、午後3時~11時で相談を受け付ける。
文部科学省と国立教育政策研究所は2022年3月28日、2021年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、経年変化分析調査の結果を公表した。2016年度との比較・分析では、算数・数学は全体的に学力スコアが高いほうへ移動していることが観察された。
東京都教育委員会は、Webサイト「TokyoGlobalStudio」(トウキョウグローバルスタジオ)内に、幼児期から学べる英語動画教材シリーズを掲載した。動画は、日常的に英語に親しむことを目的に、歌やゲーム等を収録したもの。Webサイトから誰でも視聴できる。
文部科学省は2022年3月25日、2021年度(令和3年度)の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。
熊本県教育委員会は、大規模災害が起きた際に早期の学校再開につなげ、児童生徒の心のケアを図るため、「大規模災害発生時における学校再開と心のケアハンドブック」を作成している。
東京都教育委員会は2022年3月24日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年(2021年12月31日現在)の評定状況の調査結果を公表。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語(英語)」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
岡山県教育委員会は2022年3月18日、2023年度岡山県立高等学校入学者選抜の全国募集実施校を発表した。2023年度は笠岡商業高校や井原高校、和気閑谷高校等9校で、全国から生徒を募集する。
文部科学省は2022年3月17日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。オミクロン株の特性を考慮した感染症対策の変更や追記を行い対応を求めている。
福島県教育委員会は2022年3月14日、2022年度(令和4年度)福島県立高等学校入学者選抜における「学力検査の標準配点および学校配点」と「後期選抜募集定員」を発表した。後期選抜は全日制48校94学科・コースで実施、計1,825人を募集する。
茨城県教育委員会は2022年3月11日、2022年度(令和4年度)茨城県立高等学校進学学力検査の「社会」の問題に誤りがあったと公表した。解答の選択肢に正答がない状況となったことから、受検者全員に一律2点を与える対応をとる。
東京都教育委員会は2022年3月10日、都立高等学校等における校則等に関する取組状況について発表した。校則等について自己点検に取り組むよう各校に通知し取り組んだ結果、「髪を一律に黒色に染色」「下着の色の指定」といった5項目196課程の廃止が決定したという。
千葉県教育委員会は2022年3月10日、2022年度(令和4年度)公立高等学校における第2次募集および通信制の課程の二期入学者選抜の入学志願者数について発表した。第2次募集の志願者数は、全日制の課程が225人、定時制の課程が45人、通信制の課程の二期入学者選抜志願者は15人。