北海道教委と北海道教育大の連携協力12年…3つの新事業を来年度も継続
北海道教育委員会と北海道教育大学が平成13年2月に連携に関する覚書を取り交わし、12年になる。教育上の諸問題に関する共同研究などを行い、平成24年度は新たに3つの事業を実施。来年度も継続して取り組む予定だ。
【高校受験2013】神奈川県公立高校志願状況、平均倍率1.19倍
神奈川県教育委員会は2月5日、県内の公立高校の志願者数集計結果を発表した。2月5日現在、全日制課程の平均競争率は1.19倍となった。志願変更は2月7日と8日に受付ける。
東京都の学校裏サイト、不適切な書込みが半減
東京都教育委員会は1月25日、2012年10月から12月末までの学校裏サイトの監視結果を公表した。10月1日～12月31日の3か月間に検出された不適切な書込み件数は1,964件。4月～9月と比較すると減少傾向にあることが明らかになった。
大阪市教育委員に36人応募…体罰事件発覚後に急増
大阪市教育委員会は1月28日、大阪市教育委員会委員候補者の応募状況を発表した。応募総数36人のうち、大阪市立桜宮高校で体罰問題が発覚した1月8日以前は5人の応募だったが、発覚後は31人の応募があったという。
【高校受験2013】都立高校推薦入試における小論文解答用紙の誤り発覚
東京都教育庁は、1月27日に行われた平成25年度東京都立高等学校入学者選抜（推薦に基づく選抜）における小論文検査の解答用紙の誤りについて発表した。都立高等学校の推薦入試は1月27日・28日の2日間で行われ、2月1日に合格発表が行われる予定。
【高校受験2013】学校の不手際で、2名が推薦入試受験できず…高岡市
富山県高岡市教育委員会は23日、市立中学校で今月、推薦入試の出願書類を不手際で郵送し忘れるミスがあり、3年生の男女2人が推薦入試を受験できなかったことを認めた。中学校では生徒2人と保護者に謝罪した。
桜宮高校、体育科の募集中止…橋下市長が市のHPで説明
2012年12月に大阪市立桜宮高校の男子生徒が体罰を苦に自殺した事件を受け、大阪市の橋下徹市長は1月21日の教育委員会会議で、体育科の募集を中止し、スポーツに特色のある普通科に変更して府下全域から募集することを決定した。
広島市に中高一貫の中等教育学校、来春開校
広島市教育委員会は1月17日、平成26年4月より中学・高校を一貫で学ぶ、中等教育学校を開校することを発表した。この中等教育学校は、現在の安佐北中・高等学校を新たに「広島中等教育学校」（仮称）として開校するものだ。
東京都教育委員会、就学前教育に関する実証研究事業の報告書を作成
東京都教育委員会は、平成21年度より3年間、効果の検証等を行ってきた「就学前教育プログラム」および「就学前教育カリキュラム」の3年次の成果をまとめた報告書を作成した。
東京都、適切な部活指導の通知と実態調査へ…大阪市体罰事件を踏まえ
東京都教育委員会は、都立学校長および区市町村教育委員会教育長に適切な部活動指導の推進について通知をするとともに、部活動指導における暴力による体罰の実態把握のために実態調査を実施することとした。
教育再生実行会議の設置、教委見直しなど6つを検討
下村博文文部科学大臣は、1月15日の定例記者会見で、教育再生実行会議の設置や学校週6日制などについて明言した。教育再生実行会議では、「いじめ問題への対応」「教育委員会の抜本的な見直し」など6つの課題について検討するという。
京都府教育委員会、いじめ調査第三者委員会の設置に向けて有識者会議を開催
京都府教育委員会は、いじめによる子どもの自殺など重大な問題が発生した場合に、当該市町教育委員会や学校の求めに応じて、その原因及び背景を専門的・中立的な立場から調査・助言できる第三者調査委員会の常設を検討している。
東京都、2013年度公立小学校教員採用候補者選考（第2回）結果発表
東京都は1月11日、2013年度東京都公立小学校教員採用候補者選考（第2回）の結果を発表した。第2次選考の合格者は98人、期限付任用教員候補者名簿登載者は9人であった。
滋賀、地域の力を学校へ…企業等による出前授業を推進
しが学校支援センターは、地域や企業から講師を招き、小中学校で講義を行う「連携授業」を実施している。1月は、NTTドコモによる「ケータイ安全教室」やJICA関西による「国際理解教育」などを行う。
さいたま市教委、子どもの自殺予防の緊急対応手引きを作成
子どもの自殺予防に繋げようと、さいたま市教育委員会は、教職員向けに「児童生徒の心のサポート 緊急対応の手引き」を作成した。対応チェックシートに従って3段階の緊急度を判断し、緊急対応を行うフローが記されている。
【高校受験2013】東京都教育委員会、被災地域からの都立高校受験資格変更
東京都教育委員会は1月7日、平成25年度の都立高校入試について、東日本大震災の被災地域からの受験資格の変更などを発表した。受験資格の暖和により、都内に身元引受人が居れば受験することが可能になった。
