大学生による小中学校現場での学習支援、愛知県が情報交換会を開催
愛知県教育委員会は、「大学生による学校現場での学習支援の充実に向けた情報交換会」を、10月30日に愛知県自治センター（尾張会場・名古屋市中区）、11月13日に愛知県西三河総合庁舎（三河会場・愛知県岡崎市）で、それぞれ開催する。
【高校受験2014】埼玉県立高校の募集人員、前年比160人減の4万人
埼玉県教育委員会は10月24日、平成26（2014）年度の埼玉県公立高校入試における募集人員を発表した。前年度と比べて中学校卒業予定者数が185人減少することから募集人員を160人減らし、142校で計4万人募集する。
東京都が全国学力テストの分析結果を公表…小中とも全教科で全国平均上回る
東京都教育庁は10月24日、平成25年度の「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の分析結果を公表した。小中学校ともに、すべての教科で全国の平均正答率を上回った。課題には、復習指導の徹底が挙げられた。
【台風27・28号】伊豆大島、10/25は島内すべての小中高校で休校
東京都教育委員会は10月24日、伊豆大島の島内すべての小中学校と高校において、10月25日を休校とすることを発表した。東京都教育委員会の公式アカウントでツイートしている。
全国学力テストの学校別成績公表、知事や保護者の4割以上が賛成
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の学校別の成績公表について、保護者や都道府県教育委員会、知事の4割以上が「当該学校を設置している教育委員会も公表できるようにすること」が適当であると回答していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
埼玉県、元世界銀行副総裁・西水美恵子氏による高校生のための講演会を開催
元世界銀行副総裁・西水美恵子氏による「高校生のための『世界に目を向ける講演会』」が10月27日、大宮ソニックシティ市民ホール（さいたま市大宮区）で開催される。世界を視野に入れた高校生を育成する埼玉県の取り組みのひとつだという。
文科省が教員養成改革の報告書公表、国立修士課程は教職大学院へ段階的に移行
文部科学省は10月15日、教員の資質向上を目指し、有識者会議が取りまとめた報告書「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」を公表した。教員養成系修士課程の在り方を見直し、教職大学院を発展・充実させていくことなどを盛り込んでいる。
文科省に改善要求、公立学校の耐震補強工事で15億円の過払い…会計検査院
会計検査院は10月10日、文部科学省に対し、平成22、23年度に18都道県における公立学校の耐震補強工事のために支出した交付金15億6723万円が適切とは認められないとして、改善処置を要求した。
【高校受験2014】東京都立高校の生徒募集人員、前年比720人増
東京都教育委員会は10月10日、平成26（2014）年度東京都立高等学校、中学校、中等教育学校などの第一学年生徒の募集人員を発表した。高等学校は前年度より募集人員が720人増、中学校および中等教育学校は増減なしとなっている。
東京都教委「ICT教育フォーラム」11/18、19
東京都教育委員会は、11月18日（月）に虎ノ門会場で、11月19日（火）に武蔵野会場で「ICT教育フォーラム」を開催する。インターネットのルールとマナーを守ること、ICTを活用した授業の様子などを紹介する。入場無料で事前申し込みが必要。
大阪市、学校別の全国学力テスト結果公表へ
大阪市教育委員会は10月8日、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、大阪市の分析結果を10月末に公表し、学校別の分析結果も公表する方針を決めた。
2014年度より施設分離型小中一貫教育を開始…大阪府池田市
大阪府池田市は、2014年度より始まる施設分離型小中一貫教育校の愛称を募集している。同市は、2007年度より小中一貫教育についての調査や研究を行っており、2014年度からの全市展開において9年間を見据えた指導内容で教育に取り組むという。
山口県教委が県立高校の全日制普通科入試で学区統一、2016年度から
山口県教委は、平成28（2016）年度の県立高校入試から全日制普通科の通学区域を拡大し、現在の7学区から1学区へ統一する。10月1日開催の県議会の席上報告され、明らかになった。
愛知県教委、平成26年度の教員採用選考試験第2次試験合格・補欠者を発表
愛知県教育委員会は10月3日、平成26年度愛知県公立学校教員採用選考試験第2次試験合格・補欠者について発表した。受験区分ごとに合格者と補欠者の受験番号が掲載されている。
【中学受験2014】都内の私立中入試実施要項発表、184校で26,023人募集
東京都教育委員会は10月2日、平成26年度の都内私立中学校の入学者選抜実施要項を発表した。184校の私立中学校で26,023人を募集する。入学者選抜は、平成26年2月1日以降に実施される。
いじめ防止対策推進法が施行、学校や地方自治体の責務を明確化
「いじめ防止対策推進法」が9月28日、施行された。国や地方自治体、学校などの責務を明記し、いじめ防止の基本方針策定、専門家らによる組織設置なども義務付けている。
