東京都、5年後の教育人口推移…小学生1.5％増・中学生1.6％減
東京都教育庁は9月13日、2013年度～2017年度の都内公立小中学校の児童生徒数の推計を発表した。2017年度には2012年度実数に比べ、公立小学校児童数は1.5％増の564,556人、公立中学校生徒数は1.6％減の230,434人となる見込みである。
都教委「いじめ防止のためのシンポジウム」を9/29開催
東京都教育委員会は、9月29日、学校・家庭・地域社会・関係機関がより一層連携していじめ問題に取り組むことができるよう、都庁議会棟都民ホールにて「いじめ防止のためのシンポジウム」を開催する。
都立高校・中学の合同説明会、都内3会場で10/28より開催
東京都教育委員会は、都立高校・中等教育学校および中学校等の受験生や保護者を対象に、都立高等学校等合同説明会を10月28日から晴海・新宿・立川の都立高校で開催する。事前予約不要で入場は無料。
都内公立学校のいじめ、疑い含め1万件超…東京都教委が緊急調査
東京都教育委員会は9月13日、都内全公立学校を対象に実施した「いじめの実態把握のための緊急調査」の結果を発表した。7月末時点にいじめと認知した件数は、3,535件、いじめの疑いがあると思われる件数は、7,972件にのぼることが明らかになった。
小学生がこどものまち「ミニさっぽろ」で職業体験、9/29-30札幌市
小学生がさまざまな職業を体験するイベント「ミニさっぽろ2012」が、9月29、30日、札幌市白石区のアクセスサッポロで開かれる。児童は、こどものまち「ミニさっぽろ」の中で好きな仕事に挑戦し、もらった給料で買い物や食事を体験しながら、社会の仕組みなどを学んでいく。
ネット上のいじめ防止に「学校ネットパトロール」教委向け事例集
子どもが「ネット上のいじめ」に巻き込まれることを防止するため、文部科学省は9月11日、教育委員会向けに「学校ネットパトロールに関する取組事例・資料集」をとりまとめた。
佐賀県教委、ICT利活用教育の有用性を公表
佐賀県教育委員会は9月11日、2011年度の運営状況や取組みの実績について点検・評価し報告書を公表した。全県規模によるICT利活用教育の推進に向けて、実証研究や教員向け研修会、スーパーティーチャーの認証などを行い、その有用性について報告した。
文科省、小中高校生への生徒指導の取組み10例を紹介
文部科学省のWebサイトでは、小中高校生への生徒指導の参考資料が掲載され、全国の教育委員会やNPO団体で実施されている10の事例が紹介されている。
放課後と休日の過ごし方が、子どもたちの歩数に影響…都教委調べ
東京都教育委員会では、子どもたちの身体活動量と密接な関連があるとされる「歩数」について、2011年度に広域的な実態調査を実施した。東京の子どもたちの歩数と生活との関係を調べ、子どもの活動量の増加には、放課後・休日の過ごし方が重要と呼びかけている。
東京都、公立中学の約半数・高校の9割以上に学校裏サイトが存在
東京都教育委員会は、2011年4月から2012年3月までの、都内公立学校全校を対象とした学校非公式サイト（学校裏サイト）等の監視結果をまとめた。学校裏サイトが検出された学校数は、延べ数で2,185校。内訳は小学校236校、中学校1,203校、高校725校となった。
待機児童対策に余裕教室の活用…学校側にはメリットあり
国立教育政策研究所は、待機児童対策として学校施設を有効活用する調査研究を実施、その結果を公表した。教育委員会や保育担当部局での事務的負担は増えるが、児童生徒と園児のふれあいなどといったメリットもあるようだ。
公立小中連携の取組み、96％が成果あり…文科省調べ
文部科学省は、小中連携、一貫教育に関する意見や調査結果をまとめ、7月13日に公表した。小中連携の取組みの成果について、96％の教育委員会で成果が認められ、とくに生徒指導上の成果があったことが明らかになった。
産･官･学連携の小学生向け職業体験事業、初開催…帯広市
北海道コカ・コーラボトリングは、帯広市、帯広市教育委員会、帯広市文化スポーツ振興財団、地元企業と協働し、「おびひろキッズタウン」を9月8日（土）に初開催する。
今季初、東京で早くもインフルエンザによる学級閉鎖
東京都教育委員会 教育庁は、墨田区教育委員会より、インフルエンザ様疾患の発生に伴う学級閉鎖について報告があったと発表した。「こうした学級閉鎖は今季初」としている。
【高校受験2013】東京都、中学生向け進路指導資料を公開
東京都教育委員会は9月6日、「中学校の進路指導のあり方」や「都立高校入試の仕組み」を説明する資料をまとめ、ホームページに掲載した。これらの資料は、区市町村教育委員会を通して各学校へ送付する予定という。
夏休み明け、子どもの様子に注意…文科省が配慮要請
夏休みが終了した直後の時期は、学校生活に悩みを抱える子どもが不安定な精神状態になることが考えられるため、文部科学省は9月4日、教職員に対して、子どもの実態に十分配慮した適切な対応を図るよう教育委員会等に要請した。
