東京都、都立高校重点支援校を発表…2012年度は、府中高校など5校
東京都教育委員会は7月30日、都立高校重点支援校の指定について発表した。2012年度は、「青井高校」「大崎高校」「田柄高校」「府中高校」「小平高校」の5校となる。
都立高校生の留学を支援「次世代リーダー育成道場」…東京都教育委員会
東京都教育委員会は、都立高校生の留学支援制度「次世代リーダー育成道場」を2012年度に新設し、7月29に公式ホームページをオープンした。関連する情報は、このホームページで発信していくという。
東京都の学校裏サイト、6月に1,355件の不適切な書込み…うち3件が自殺・自傷予告
東京都教育委員会は7月25日、2012年6月の学校裏サイトの監視結果を公表した。監視期間は、6月1日から6月30日までの30日間で、検出された不適切な書込み件数は1,355件で、このうち3件が自殺・自傷をほのめかす書込みだったという。
釧路市、産・官・学連携で子ども向け職業体験事業を初開催
北海道コカ・コーラボトリングは、釧路市、釧路市教育委員会、地元企業と協働し、子どもたちの夢と健やかな成長を応援する職業体験事業「くしろキッズタウン」を7月29日（日）に初開催する。
山形県、公立高校普通科の推薦選抜廃止へ…2014年度目途に
山形県教育委員会は7月、公立高校普通科での推薦選抜を廃止し、専門学科および総合学科のみでの実施が望ましいとする報告書を公表した。できる限り早期の改善と中学生への周知の配慮という点から、2014年度より適用する見込みという。
公立中高一貫校の適性検査、文科省実態調査へ
文部科学省は、公立の中高一貫校で実施している適性検査の内容が妥当であるかどうか調査することを明らかにした。7月2日に各教育委員会に通知し、10月24日までに回答を得るという。
神奈川県、「いじめを絶対に許さない」と緊急アピールを発信
神奈川県教育委員会は、他県においていじめを背景とした生徒の自殺事案が発生したことを重く受け止め、教育委員会7月臨時会で、同県におけるいじめ問題への対応について協議し、緊急アピールを発信した。
東京都の学校裏サイト、2か月で2,717件の不適切な書込み
東京都教育委員会は、2012年4月と5月の学校裏サイトの監視結果を公表した。検出された不適切な書き込みの約8割が自身の個人情報であることがわかった。事件性が高い書き込みは、4月・5月ともに0件だった。
文科省、大臣直轄いじめ対策支援チーム設置へ
平野文部科学大臣は7月24日の会見で、いじめ問題について、全国の教育委員会や学校を支援する大臣直轄の組織を早急に立ち上げることを明らかにした。また、7月20日の会見で発表した「いじめ緊急調査」は、公立小中学校だけでなく、高校や私学も含めて実施するという。
「勉強するって楽しい」気持ちを育てる…家庭でできる実践事例集
「子どもが家で勉強しない」と困っている家庭は少なくないだろう。千葉県教育委員会では、子どもの学力向上を目指し、家庭でできる実践事例を「家庭学習について考えよう」サイトで紹介している。対象は、小学生や保護者、教員。
地方教育費は年々減少傾向…文科省発表
文部科学省は、2011年度の地方教育費調査の中間報告を公表した。調査実施期間は、2011年4月1日～2012年3月31日。地方教育費の総額は、16兆2,866億円で、前年度より1,466億円減少（対前年度伸び率0.9％減）している。
【高校受験2013】京都府公立高校入試の要点を公表
京都府教育委員会は7月23日、2013年度の府立高校入試選抜関連資料をホームページにて公開した。関係者には、「平成25年度 京都府公立高等学校をめざすみなさんへ」というリーフレットを配布している。選抜制度に関して、前年度との大きな違いはないという。
学校のCO2排出量算出ソフト無償提供…国立教育政策研究所が開発
国立教育政策研究所は、学校施設が排出するCO2の量を瞬時に計算するパソコン用プログラム「学校施設のCO2削減設計検討ツールを開発したと6月29日発表した。全国の教育委員会に配布するほか、ホームページから無償ダウンロードできる。
6つの博物館などの合同企画「6館めぐりこどもスタンプラリー」を実施…姫路市
姫路市教育委員会は、夏休み期間中に姫路市の博物館施設が展開する展示・展覧会を子どもたちに親しんでもらいという願いから、幼児と小中学生を対象に6館めぐりこどもスタンプラリー」を実施する
いじめ実態把握のための緊急調査について、東京都の各校に通知
東京都教育委員会は17日、大津市立中学校において発生したいじめに関わる重大事件を踏まえ、都内全公立学校に対して緊急調査の実施について通知した。
「早寝早起き朝ごはん」が地域全体に良い効果…文科省調査
文部科学省は7/13、2011年度に実施した「家庭教育支援の効果に関する調査研究」報告書を公表した。3種類の家庭教育支援施策を行い、学校教員や保護者、地域の支援者、教育委員会に与えた影響をまとめた。
