学習意欲や体力に影響…文科省「早寝早起き朝ごはん」パンフ配布
文部科学省は、企業で働く保護者向けのパンフレット「企業と家庭で取り組む早寝早起き朝ごはん～大人が変われば、子どもも変わる～」を作成、教育委員会や関係機関などへの配布を開始する。
文科省、教員の勤務負担軽減の取組みを発表…教委の事例を紹介
文部科学省は、組織的・機動的な学校運営を実践するため学校運営支援を行っている。このたび同省は、2012年5月現在における、各地の教育委員会に委託して実施している教員の勤務負担軽減などの取組みを取りまとめ一覧にした。
東京都、2013年度都立高校用教科書を採択…すべて適正と判断
東京都教育委員会は8月23日、2013年度使用都立高等学校用（都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部を含む）教科書を採択した。同委員会は、各学校の教科書選定結果をすべて適正と判断した。
東京都、2013年度高校入試の検討結果を公表…得点の本人開示は継続
東京都教育庁は8月23日、2013年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。「推薦選抜」や「受験機会の複雑化」「多様な入学者選抜方法」「自己PRカード」「学力検査得点の本人への開示」などについて評価や改善策が検討された。
佐賀県、小中高校教員対象にICT利活用研修会を8/27実施
佐賀県教育委員会は8月27日、教職員を対象に「先進的ICT利活用教育推進事業」に係る第2回全校研修会を開催する。デジタル教材における著作権の取り扱いについて詳しく知りたいという学校現場の声を受け、「学校教育における著作権」をテーマに講演を行う。
文科省、2012年度「学校評価・情報提供の充実・改善等に向けた取組事業」発表
文部科学省は8月22日、2012年度の「実効性の高い学校評価・情報提供の充実・改善等に向けた取組事業」を発表した。同事業では、各地の教育委員会ごとに3種類の実践研究がなされる。
東京都、絵本の読み聞かせガイドブックを販売開始
東京都教育庁は8月22日、小学校等で子どもたちに絵本の読み聞かせを行う方のためのガイドブック「読み聞かせABC」を販売開始した。都民情報ルームにて200円で販売する。
神奈川県、教職員・保護者向けに教育リーフレットを配布
神奈川県教育委員会は、県内の各学校において、組織的・計画的な授業づくりの取り組みを行うための参考として、教職員・保護者向けのリーフレット「確かな学力を育てるために」を作成し、配布している。
奈良県、家庭教育の7か条をまとめたリーフレットを小1全保護者に配布
奈良県教育委員会は、小学1-3年生の子どもとその保護者を対象に「元気な奈良に『家庭教育啓発リーフレット』ならっ子みんなで育てよう」を2万部作成し、このうち1万4千部を7月上旬に小学1年生の保護者に配布した。
福井県、小学校教員を対象に放射線に関する研修を実施
福井県教育委員会は8月17日、県内の小学校教員を対象に行った研修会の中で、児童からの質問に答えられるように放射線に関する研修を行った。教員や関係者など220人が参加したという。
文科省、学校運営の効率化のための取組みを発表
文部科学省は8月16日、2012年度の学校運営の推進に関する取組みについて発表した。学校を取り巻く環境が変化する中、教員の勤務負担軽減などに役立つための学校運営の推進に関する取組みが各教育委員会などで行われている。
富山県、2013年度教員採用選考で出題ミス
富山県教育委員会は8月10日、7月21日に実施した2013年度教員採用選考検査1次検査において問題に誤りがあったと発表した。誤りがあったのは、専門科目「養護教論」で、合否についての影響はなかったという。
小中高校の82.6％が全面禁煙…文科省調べ
文部科学省は8月6日、受動喫煙防止対策の実施状況について、全国の幼稚園や小中高校の計49,892校での取組みを調査したところ、対策を講じている学校は97.7％、学校敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は82.6％であることがわかった。
横浜市「学校をひらく！」週間…授業参観や交流活動など実施10/19-10/28
横浜市教育委員会は、10月19日～10月28日に「学校をひらく！」週間を設定し、授業参観や学校支援ボランティアの受け入れ、施設開放などを行う。対象となる学校は、市立の小・中・高校と特別支援学校。具体的な開催日、内容については学校により異なる。
東京都、教育に関する便利帳を発行
東京都教育委員会は8月6日、東京都教育委員会の仕組みと仕事の概要などを紹介する便利帳、2012年度「きょういく」をホームページに掲載した。ピックアップガイドや統計資料など、都内の学校に関わる情報が盛り込まれている。
北海道教委、公立学校の教員向けリーフレット作成
北海道教育委員会では、服務規律の確保や長期休業中の校外研修の取扱い、国旗・国歌の取扱いなどの適切な実施に向け、公立学校教職員向けのリーフレットを作成し、公表している。
