横浜市、中学の就学援助費約50万円の不適正処理が判明
横浜市教育委員会は4月16日、秋葉中学校事務主査による就学援助費の不適正処理について発表した。平成23年度の就学援助にかかわる事務において、保護者から提出された書類を学校事務職員が放置したため、9件の認定・支払いが年度末までに行われなかったという。
中学3年生の教科評定状況、1がもっとも多い教科は「数学」
東京都教育庁は4月12日、都内の公立中学校3年生の評定状況の調査結果を発表した。3年生の必修9教科について1〜5の5段階評価、それぞれに該当する人数の割合を示した一覧表を公開している。
教員対象「フラッシュ型教材活用セミナー」、島根5/26・愛知6/30・沖縄7/28
チエルは4月11日、情報教育対応教員研修全国セミナー「フラッシュ型教材活用セミナー」の2012年度前期の開催日程を発表した。5月から7月にかけ島根、愛知、沖縄の3会場で開催する。参加費は無料、申し込みはホームページより受け付ける。
総務省、教育ICT利活用のための技術ガイドライン2012
総務省は4月10日、教育分野のICT環境の構築・利用の際にポイントとなる技術面の留意点をまとめた「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2012」を公表した。
東京都、都立高校生の留学を支援する「次世代リーダー育成道場」
東京都は3月29日、「次世代リーダー育成道場」研修生の募集について発表した。都教育委員会は、「都立高校改革推進計画・第一次実施計画」において、次代を担う人材育成を目標の1つとして掲げている。その取組として、「次世代リーダー育成道場」を開設する。
愛知県、大学と小中高のマッチングを図る学校連携ネット
愛知県は3月28日、県内すべての大学と小中学校・高校のためのマッチングサイト「あいちの学校連携ネット」の開設について発表。同サイトでは、高校生や教職員向けの情報と大学生や大学の教職員向けの情報を掲載していく。公開日は3月30日の予定。
東京、小学校の理科教育充実を目指し教員採用に理科コース新設
東京都教育庁は3月23日、今年7月から実施する平成25年度の東京都公立学校教員採用候補者選考において、小学校の理科教育の充実を図ることを目的とした「小学校全科（理科コース）」を新設すると発表した。
【高校受験】「数学が難しすぎる」H24長野高校入試…難易度や傾向を分析
2012年の長野県公立高校入試の数学の問題が難しすぎると、長野県教職員組合が県教育委員会に抗議声明を発表した問題で、「廊下で泣き出す子がいた」「他の教科にも影響した」などの報告もあり、インターネットでも大きな話題となっている。
フルブライト奨学金、4都市で説明会…大学院留学など返済不要
フルブライト奨学金事業などを実施している日米教育委員会は、日本人対象の2013年度の同奨学金募集を4月上旬に開始すると発表。同時に、東京、大阪、福岡、札幌の4会場で説明会も開催される。
横浜市立小学校の卒業予定者、進学先は公立中82.4％・私立中16.7％
横浜市教育委員会は3月13日、「平成23年度小学校等卒業予定者の進路状況調査」の結果を発表。市立小学校卒業予定者うち、公立中学への進学予定者は82.4％。私立中学への進学予定者は16.7％となった。
【高校受験】H24福岡県公立高校入試…解答速報がWeb公開
福岡県教育庁高校教育課は3月14日、前日に行われた平成24年度の福岡県立高等学校入学者選抜における学力検査の問題および解答例について、ホームページでの公開を開始した。
【高校受験】H24和歌山県立高校入試、問題と解答が公開
和歌山県は、3月12日に県立高等学校入学者選抜を実施し、県教育委員会は解答を特設Webサイトで公開している。入試は、午前中に国語、社会、数学の3教科が行われ、午後から理科と英語の2教科が実施された。
【高校受験】H24宮城県公立高校入試、解答速報が公開
宮城県では3月8日に公立高校の入学者選抜・学力検査が行われ、河北新報社では入試問題と解答例を公開している。宮城県教育委員会のまとめによると、全日制では一般入試の募集人数10,846人に対する志願者数は13,320人で、出願倍率は1.23倍（昨年1.22倍）となっている。
東京都、教員の負担を軽減する校務改善推進プランを公開
東京都は3月8日、「小中学校の校務改善推進プラン」についてホームページに公開した。資料では、各種施策を学校等でモデル的に行い、その効果や課題を検証。また、今後小中学校において本格的に推進すべき施策として提案している。
【高校受験】H24奈良県公立高校、出願初日0.99倍
奈良県教育委員会は3月5日、平成24年度の奈良県公立高等学校の入学者一般選抜などの出願状況をまとめホームページに掲載した。3月5日時点での志願状況は出願者数6,229人で、倍率は0.99倍。
NEC、広島市教育委員会のプライベートクラウドを構築
NEC（日本電気）は3月5日、広島市教育委員会が運用する教育情報クラウドサービス基盤の構築について発表した。校務支援サービスを含む包括的なプライベートクラウドサービスの導入は、政令指定都市では初の事例となるという。
