【全国学力テスト】福岡市、6教科で全国平均上回る…中学生好調
福岡市は平成27年度全国学力・学習状況調査の結果概要を公表。小学校は5教科のうち2教科で全国平均を上回った。中学生では数学Aは全国平均と同率で、ほかの教科はすべて上回り、前年度の好結果を維持している。
古河市教委平井氏や広尾学園金子氏登壇、教育ICT実践セミナー
日本教育情報科振興会は、教育委員会や学校、市区町村役場の担当者を対象とした「これからという地域や学校のための教育ICT導入とタブレット活用実践セミナー2015秋」を10月24日に大阪、10月31日に東京で開催する。
【全国学力テスト】埼玉県、10月上旬までに40市町村の結果公表
埼玉県教育局は9月4日、平成27年度全国学力・学習状況調査結果を受けた今後の対応について発表。県による公表に対する意向については、9月1日現在40市町村が同意の予定、23市町村が未定としてる。公表時期は10月上旬までを予定。
板橋区、小学校授業に起業家養成プログラム導入
板橋区産業振興課と板橋区教育委員会は、小学校高学年向けの起業家育成プログラムを、区立小学校4校で実施すると発表した。経済産業省の「起業家教育普及促進事業」を活用し、将来の板橋区を担う産業人の早期育成を図る。
【全国学力テスト】愛知県、結果分析プログラムで課題解決ねらう
愛知県は平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を受け、「結果分析プログラム」や「学力・学習状況充実プラン」を配付すると発表した。特に、小学校国語について授業改善の手だてを示していくという。
【高校受験2016】東京都、公私立高募集人数公表…前年比500人増
東京都と東京私立中学高等学校協会は9月3日、都内公立中学校卒業者の平成28年度高等学校就学計画について合意した。都立で42,300人、私立で28,800人を受け入れ、都内高校受入れ人数は前年計画比500人増となる。
ノーベル賞白川氏が講師、中1・2対象無料科学塾
東京都教育委員会は、都内公立中学校1・2年生を対象に専門家による科学指導を行う「東京ジュニア科学塾」の第2回参加者を募集する。10月10日に開催され、ノーベル化学賞を受賞した白川英樹氏が講師を担当する。
【全国学力テスト】大分県、全国平均超え小学校数ほか公開
大分県教育委員会は9月1日、平成27年度全国学力・学習状況調査結果（全国学力テスト）の結果を公表した。平均正答率とともに、県内の小中学校で全国平均を超えた学校数、各市町村別の平均正答率を一覧にして公開した。
【高校受験2016】東京都、中学校向け都立高校説明資料公開
東京都教育委員会は、8月18日に開催した「平成27年度 公立中学校における進路指導のための都立高校説明会」にて配布した資料をホームページ上に公開した。
勉強サプリ、福井県の小・中で産学官連携…9月開始
リクルートマーケティングパートナーズは、福井県教育委員会、坂井市教育委員会と共同で、「勉強サプリ」を利用した産学官連携プロジェクトとなる共同研究を実施することを発表した。福井県・坂井市の小・中学校4校において9月より導入を開始する。
奈良県、市立高が「受験サプリ」活用…産学官連携10月開始
リクルートマーケティングパートナーズは、奈良市と教育委員会、奈良教育大学と共同で、奈良市立一条高校において「受験サプリ」を活用した産学官連携プロジェクトを10月より実施する。2016年春の本格導入を目指す。
最高は佐賀2.6人、コンピュータ1台当たりの児童生徒数
全国の公立学校にあるタブレット台数が、前年度の2倍以上に増えたことが8月31日、文部科学省による実態調査の速報結果から明らかになった。教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は、全国平均6.4人。
【全国学力テスト】文科省、各校へ結果の取扱いや活用を提言
文部科学省は、平成27年度全国学力・学習状況調査結果の取扱いおよび活用について、各教育委員会や学校法人へ通知した。各学校などにおいて課題の検証や教育指導の改善に役立てることが重要としている。
【学力テスト2015】内申点活用効果か、大阪府中3成績大幅改善
大阪府が発表した平成27年度全国学力・学習状況調査結果概要では、中学校の全国平均正答率との差が縮まり、特に中学校では数学が全国水準にほぼ並ぶなど大きな改善がみられた。
【全国学力テスト】秋田県、「オール秋田」の環境教育で6教科1位
秋田県は4月に実施した平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果概要を公表した。小中学校あわせた10教科のうち6教科で、都道府県別の平均正答率が1位となった。同県教委は、家庭、地域、学校、大学等のオール秋田でつくった教育環境の成果としている。
「仲直り」より「被害児童救済」重視…大阪市いじめ対策
大阪市教育委員会は8月25日、いじめ対策基本方針を策定した。人間関係の修復よりも被害者の尊厳を守ることを最優先と定め、救済ルートの確保や、加害者側に転校を打診するなどの対処ルールを明確化した。
