「仲直り」より「被害児童救済」重視…大阪市いじめ対策
大阪市教育委員会は8月25日、いじめ対策基本方針を策定した。人間関係の修復よりも被害者の尊厳を守ることを最優先と定め、救済ルートの確保や、加害者側に転校を打診するなどの対処ルールを明確化した。
横浜市、通学区域特認5校のH28年度就学者募集
横浜市教育委員会は8月26日、平成28年4月からの通学区域特認校の就学者募集について発表。小学校2校、小中一貫校1校、中学校2校が、就学区域外からの児童・生徒を募集する。また、10月以降、各学校で説明会や公開授業が行われる。
文部科学白書2014刊行、教育施策やICT活用推進など
文部科学省は8月21日、平成26（2014）年度文部科学白書を刊行した。「未来に向かう教育再生の歩み」「教育施策の総合的推進」「私立学校の振興」「ICTの活用の推進」などを特集している。
東京五輪教育2016年9月本格スタート…有識者会議が提案
東京都教育委員会は8月21日、オリンピック教育を考える有識者会議の中間まとめを公表。オリンピック教育の基本的視点として、「すべての子どもが大会に関わること」ほか2点を重視する点にあげた。
長野県教委、高校教員採用選考に関わるデータ紛失
長野県教育委員会は8月21日、高校教員採用選考に関わるデータが入った電子記録媒体を紛失したことを発表した。採用選考への影響はなく、個人を特定できる情報は含まれていないという。
京都府、平成28年度府立中学・公立高校入試について発表
京都府教育委員会は8月21日、平成28年度の京都府立中学校・公立高校の入学者選抜について発表した。府立中学校の入学考査は1月16日に実施。府立高校の前期選抜の学力検査などは2月16日・17日に、中期選抜の学力検査などは3月7日に実施する。
【台風15号】九州を北上中、福岡や佐賀で8/25臨時休校
台風15号は、8月25日午前6時すぎ、熊本県荒尾市付近に上陸した。福岡市を経て、午前10時には北九州市内を進行中で、広い範囲で激しい雨や風に見舞われている。九州では、福岡県や佐賀県で小中高校が臨時休校となるなど、対応に追われている。
【全国学力テスト】大阪府内の内申点評価、28年度入試に限り容認
大阪府が全国学力テストの結果を高校入試の内申点評価に用いることについて、下村博文文部科学大臣は8月21日の記者会見で、「平成28年度入試に限り認めるが、29年度以降は認めない」という考えを明らかにした。
【台風15号】8/24午後に沖縄最接近、浦添市などで休校
非常に強い台風15号は、8月24日午後に沖縄本島地方や奄美地方へ最接近すると予想されることから、浦添市など暴風警報が出ている地域の公立学校は休校となる。また、沖縄美ら海水族館を含む海洋博公園や首里城公園は24日を休園・休館となる。
【高校受験2016】千葉県公立高校の募集定員、前年比40人増
千葉県教育庁は8月19日、平成28年度千葉県公立高校第1学年の生徒募集定員を発表した。全日制の募集定員は34,120人、そのうち市立高校は前年と同数、県立高校は前年比40人増となる。検見川や八千代東などで学級数を増やす。
「全国高等学校総合文化祭」優秀校による東京公演8/29・30
文化庁らが主催する「第26回全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演」が、8月29日・30日に千代田区の国立劇場で開催される。演劇・日本音楽・郷土芸能の各部門での全国大会の最優秀校・優秀校による公演が行われる。
東京都の学力調査で出題範囲に誤り
東京都教育委員会は8月18日、平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の中学校国語において、出題範囲の誤りがあったことを発表した。出題範囲を超える3問については、調査・分析の対象から外すという。
千葉県、東京五輪強化指定選手344人の個人情報をHP公開
千葉県教育庁は8月14日、千葉県が指定した東京オリンピック強化指定選手の個人情報を流出したと発表した。選手名簿を県ホームページに公開する際、344人分の自宅住所や電話番号などを削除し忘れたという。
保護者1割、子どもの無料通話アプリやネット利用把握せず
東京都教育委員会は8月10日、「平成26年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」をサイトで公開した。無料通話アプリの利用について、児童の利用実態と親の認識との間に、ギャップのあることが明らかとなった。
佐賀大教員志望学生200人、公立学校へボランティア派遣
佐賀県教育委員会では、佐賀大学の教員志望の学生を学校現場に派遣する「教育ボランティア活動」を実施している。平成27年度の実施期間は8月7日から9月30日、200人が県内公立学校56校に派遣される。
全国教委へいじめ対策の点検項目を通知…文科省
岩手県矢巾町において中学生がいじめを苦に自殺したとされる問題を受け、文部科学省は8月4日付で、全国の教育委員会などに「いじめ防止対策推進法」に基づく点検項目などを通知した。いじめ対策組織の活用や対応などについて盛り込んでいる。
