2014年度より施設分離型小中一貫教育を開始…大阪府池田市
大阪府池田市は、2014年度より始まる施設分離型小中一貫教育校の愛称を募集している。同市は、2007年度より小中一貫教育についての調査や研究を行っており、2014年度からの全市展開において9年間を見据えた指導内容で教育に取り組むという。
山口県教委が県立高校の全日制普通科入試で学区統一、2016年度から
山口県教委は、平成28（2016）年度の県立高校入試から全日制普通科の通学区域を拡大し、現在の7学区から1学区へ統一する。10月1日開催の県議会の席上報告され、明らかになった。
愛知県教委、平成26年度の教員採用選考試験第2次試験合格・補欠者を発表
愛知県教育委員会は10月3日、平成26年度愛知県公立学校教員採用選考試験第2次試験合格・補欠者について発表した。受験区分ごとに合格者と補欠者の受験番号が掲載されている。
【中学受験2014】都内の私立中入試実施要項発表、184校で26,023人募集
東京都教育委員会は10月2日、平成26年度の都内私立中学校の入学者選抜実施要項を発表した。184校の私立中学校で26,023人を募集する。入学者選抜は、平成26年2月1日以降に実施される。
いじめ防止対策推進法が施行、学校や地方自治体の責務を明確化
「いじめ防止対策推進法」が9月28日、施行された。国や地方自治体、学校などの責務を明記し、いじめ防止の基本方針策定、専門家らによる組織設置なども義務付けている。
【中学受験2014】福岡県立中高一貫校の募集要項
福岡県教育庁は9月27日、平成26（2014）年度県立中高一貫校の募集要項を発表した。募集要項と願書は、教育庁高校教育課、各教育事務所および各県立中高一貫校の計10か所で9月27日～12月11日まで配布している（平日のみ）。
都教委、教職志望者らを対象に講座「東京の先生になろう！」10/1
「平成25年度 東京都教育実践発表会」が10月1日、東京都教職員研修センターで開催される。その中で、講座「東京の先生になろう！」を実施、受講者を募集している。
大阪府教委が公立高入試に英検やTOEFL活用へ、平成29年度から
大阪府教育委員会は9月20日、TOEFLなど外部の英語検定試験を府立高校入試に活用する方針を決定した。独自に設定した基準で英語検定のスコアを高校入試に換算して反映させる。平成29年度の府立高校入試から導入する。
札幌開成中等教育学校が国際バカロレア認定取得へ、公立の中高一貫校で初
札幌市教育委員会は9月20日、2015年4月に開校する札幌開成中等教育学校について、海外の大学入学資格として世界的に展開されている「国際バカロレア（IB）」の認定を目指す方針を明らかにした。実現すれば、公立の中高一貫校として全国初めて。
大阪市教委会、桜宮高校の事案を受け「体罰・暴力行為防止指針」を策定
大阪市立桜宮高等学校でバスケットボール部に所属していた生徒が自ら命を絶った事案を受けて、大阪市教育委員会では、全市立学校に対する「体罰・暴力行為防止指針」および「大阪市部活動指針」を策定した。
宮城県、公立小中学校長を初めて民間公募…県立高校長とともに9/30まで募集
宮城県は、平成26年度から公立小中学校の校長を初めて一般公募する。民間からの採用実績がある県立高校の校長とともに、9月30日まで募集している。開かれた魅力ある学校づくりのため、教育に対する識見や理念を持ち、組織経営力や発想力を備えた人物を求めているという。
千葉県が私立小・中・高校の生徒募集要項を公表
千葉県は9月12日、2014年度の県内私立学校の生徒募集要項を公表した。私立高校の募集人員は、全日制54校で13,026人、通信制6校で2,185人。前期選抜試験は、多くの私立高校で2014年1月17日、18日に実施される。
都立中高の合同説明会、10/27より3会場で開催
東京都教育委員会は、都立高等学校・中等教育学校および中学校などの受験生や保護者を対象とした「都立高等学校等合同説明会」を10月27日より晴海・新宿・立川の都立高校で開催する。
【高校受験2014】都立高校入試要項発表、15校でグループ作成問題導入
東京都教育局は9月12日、2014年度の都立高校入学者選抜の実施要綱を発表した。一般入試では、2014年度から15校がグループ作成問題を導入する。第一次募集・分割前期募集の学力検査は2014年2月24日、推薦入試は2014年1月26日と27日に実施される。
東京都が5年後の公立児童・生徒数の推計速報値、小学生4.1％増・中学生3.1％減
東京都教育庁は9月12日、2014年度から2018年度における都内公立小中学校の児童・生徒数の推計速報値を発表した。2013年度に比べ、2018年度は公立小学校児童数が4.1％増えて578,321人、公立中学校生徒数は3.1％減って228,954人になると見込まれている。
「最大の課題は教員の意識改革」東京都教委が体罰根絶に向けた総合対策を発表
東京都教育委員会は、体罰ガイドライン、体罰が起こる原因・背景、体罰根絶に向けた総合的な対策についての検討結果を報告書に取りまとめた。
