東京五輪教育、2016年度より都内全校で開始…有識者会議が最終提言
東京都教育委員会は12月21日、東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議の最終提言を公表した。オリンピック教育の取組みにあたっては「すべての子どもが大会に関わること」を基本的視点とし、2016年度より都内全校にて取り組むべきとした。
学習指導要領改訂とアクティブラーニング、タブレット端末活用教員セミナー2/13
日本教育情報化振興会は、2016年2月13日、Ｓｋｙ株式会社の協力のもと、ハービスHALL（大阪市）で教職員、教育委員会および自治体関係者を対象に「タブレット端末の活用で教員セミナー2016」を開催する。
代田昭久教育監退任、武雄市が発表…4月から長野県飯田市へ
武雄市役所は12月18日、武雄市役所が運営するWebサイト「たけおポータル」で武内小学校校長の代田昭久教育監が平成27年度末で退任することを明かした。代田氏は平成28年4月1日より長野県飯田市の教育長に就任する。
【全国学力テスト】平成28年度リーフレット作成…理科の実施はなし
文部科学省は、平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のリーフレットを作成した。すでに、平成28年度は4月19日に実施することが発表されており、リーフレットには調査の目的や時間割、問題例などを掲載している。
教師力向上のための調査研究事業…各教育員会、大学の成果報告を公開
文部科学省は平成26年度「総合的な教師力向上のための調査研究事業」の成果報告書を公開した。都道府県教育員会等において大学・大学院と連携した研修を実施するなど、教師力向上のための成果を各教育委員会や大学が報告書を掲載している。
「3ない運動」撤回の群馬県、免許取得を前提とした交通安全教育へ
群馬県の高校生の在学中の運転免許取得者が増えている。県立高校全日制の高校生を対象とした調査で11月1日現在、原付免許取得者は88人と前年同時期より14人増えた。
「学校なくさないで」…どうなる神奈川県立高校の統廃合、改革案に関する意見公開
神奈川県教育委員会は12月14日、現在の県立高校142校のうち20～30校を減らすことなどを盛り込んだ「県立高校改革実施計画（全体）素案」に寄せられた県民からの意見（パブリックコメント）を公開した。
乙武洋匡氏、任期途中の12/31付けで東京都教育委員を辞職
東京都教育委員会は12月10日、乙武洋匡（おとたけひろただ）氏が、平成27年12月31日をもって東京都教育委員会を辞職することを明らかにした。本人が辞職願を提出したという。
【学力テスト】入試使用禁止、文科省が明記…H28年度全国学力テスト4/19
文部科学省は12月8日、平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を4月19日に実施すると公表した。実施要項には、調査結果の入試使用を禁止する項目を明記した。
【高校受験2016】京都府、進学希望状況発表…堀川ほか公立志願者数
京都府教育委員会は12月2日、平成28年3月卒業予定の中学生等進路希望状況の結果を発表した。卒業予定者2万4,073人のうち、高校等進学志望者は2万3,743人（通信制課程を含む）で、進学志望率は98.6％にのぼる。
【高校受験2016】北海道、道立高の募集人員は3万960人…願書配布12/4
北海道教育委員会は11月30日、平成28年度北海道立高等学校の生徒募集人員について発表した。募集人員は全日制全体で3万960人、入学願書等の配布が12月4日より始まり、出願期間は平成28年1月20日から25日まで。学力検査は平成28年3月3日に実施される。
【高校受験2016】大阪府、公立高校の募集人員発表…学力検査3/10
大阪府教育委員会は11月27日、2016年度公立高校の募集人員を発表した。全日制で前年度に比べて420人少ない、46,170人を募集する。大阪府のホームページには、各校の募集人員や学級数など詳細が掲載されている。
MSがICT活用の学校支援プログラム実施…初年度5校募集
日本マイクロソフトは、学校現場におけるタブレットPCの活用や校務情報化などの取組みをより広く支援することを目的に、ICT活用を推進する学校への支援プログラム「Microsoft Associate Showcase School 2016 エビデンス・チャレンジ」の募集を12月1日より開始する。
自宅でスマホを使わない日をつくろう、「SNS東京ルール」決定
東京都教育委員会は11月26日、都内全公立学校の児童・生徒のSNS利用に向けた「SNS東京ルール」を策定した。今後は情報モラル教室や保護者会を行い、学校が家庭と連携した指導の推進を図る。
全国初、公立の小中高一貫校が平成34年に開校…英語教育重視
東京都教育委員会は11月26日、都立小中高一貫教育校の設置を発表した。都立立川国際中等教育学校を改編するとともに、附属小学校を新たに設置する。開校予定は平成34年4月、英語教育を重視し、世界で通じる語学力や国際感覚を有したグローバル人材を育成する。
東京都、取り組むべき教育の根本的方針として7つの重点事項を提示
東京都は11月24日、策定した「東京都教育施策大綱」を公表。知・徳・体の調和のとれた人間像などの実現を目指し、基礎学力の向上や4技能英語教育の推進を図るなど、7つの重点事項を提示した。国際色豊かな教育環境を備えた都立学校の設置も進めるという。
