アクティブラーニングとICT活用について考える、300名無料12/5
東京学芸大学・3市連携IT活用コンソーシアムは12月5日、「教育フォーラム2015 －アクティブ・ラーニングとICT活用」を開催する。小中高大の教員や大学生、大学院生、教育関係者などを対象としており、参加費は無料。Webサイトからの事前申込みを受け付けている。
【高校受験2016】兵庫県公立高校募集定員、全日制9学級360人減
兵庫県は10月29日、平成28年度兵庫県公立高等学校の生徒募集計画を公表した。全日制の募集定員は857学級34,280人で、前年比9学級360人減となる。定時制、多部制、通信制の募集定員は前年から増減なしとしている。
全学年iPad所持の近大附属高、教育関係者向けに公開授業12/16
近畿大学附属高等学校は12月16日、教育関係者向けの「ICTオープンスクール」を開催する。事前申込制で、実際に行っている授業の公開や全体会を実施。同校では全学年がiPadを所持し、セキュリティ面での配慮をしながら、ひとつの文房具として自由に使う方針で運用している。
公立小中学校の建築点検、694校で不適切…3年以上の未是正も
会計検査院は10月26日、国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について検査結果を公表し、全国で694校の公立小中学校において建築点検が適切に行われていなかったと明らかにした。文部科学省に対しては、改善処置を求めた。
東京都、2018年度に小5-高3向け「英語村」開設を検討
東京都教育委員会は10月27日、平成30（2018）年度設置に向け検討を進めている「英語村」について、在り方を議論する有識者会議の検討結果をまとめた報告書を発表した。小学5年生から高校3年生までを対象に英語を使った体験・実践の場として開設を目指している。
【高校受験2016】埼玉県公立高校の募集人員、全日制200人減
埼玉県教育委員会は10月23日、平成28（2016）年度の埼玉県公立高校入試における募集人員を発表した。前年度と比べて中学校卒業予定者数が127人減少することを考慮し、全日制では募集人員を200人減らし、142校で計3万9,480人を募集する。
H27上半期 教育委員会への都民の声、最多は教職員への意見
東京都教育庁は10月22日、平成27年度上半期（平成27年4月から9月まで）に東京都教育委員会に寄せられた、教育・文化に関する都民の声をまとめて公表した。受付件数は1,276件で、分野別では「教職員」に関するものが最多。
野球やヨット、なぎなたも…都教委「スポーツ特別強化校」41部認定
東京都教育委員会は10月22日、「スポーツ特別強化校」の指定校を公開した。優秀な競技実績を継続し全国大会を目指す「特別強化部」には、城東高校の硬式野球、駒場高校の水泳など15校41部が指定された。指定期間は3年間。
小中高ほか教職員対象、千葉県で学力向上交流会11月開催
千葉県教育委員会が、「ちばっ子『学力向上』総合プラン」に基づき、県内8会場で11月に「学力向上交流会」を開催する。対象は県内の教職員だが、事前連絡で一般県民も参加可能。
倍率5倍、3,062人合格…H28年度東京都公立学校教員採用候補者選考
東京都教育委員会は10月16日、平成27年度公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）の結果を公表した。受験者は15,168人で、うち3,062人が選考合格となった。発表は、都庁内に掲示するほか、同委員会のWebサイトにも合格者の受験番号を掲載している。
神奈川県立高校を最大2割閉校など、高校改革に意見募集
神奈川県教育委員会は、新たな県立高校改革に取り組むとして、教育内容・方法、県立高校の再編・統合にかかる「県立高校改革実施計画（全体）素案」を作成。改革を通じて、現在の県立高校142校より、20校から30校を減らすことなどが盛り込まれた。
H28年度千葉県・千葉市公立学校教員採用、2次選考の合格発表
千葉県教育委員会は10日16日、平成28年度採用（27年度実施）千葉県・千葉市公立学校教員採用選考2次選考の合格発表を行った。合格者の受験番号が県教委Webサイトに掲載されている。
千葉県、企業や学校とキャリア教育を推進…教育CSRフォーラム11/12
千葉県教育委員会が、企業と学校、行政のそれぞれの立場で情報交換を行い、一体となってキャリア教育を行っていくための教育CSRフォーラムを11月12日開催する。参加申込みは11月4日まで。
日立マクセル、6人同時に書き込める電子黒板機能付きプロジェクター発売
日立マクセルは、6人が同時に書き込みができる電子黒板機能付き超短投写液晶プロジェクター「CP-TW3005J」を12月より発売する。約27cmの投写距離で80型の大画面表示が可能、パソコンがなくても書き込める機能など操作性が向上。製品価格はオープン価格。
電通がアクティブラーニングを支援…専門サイト開設
電通は、電通総研内に「アクティブラーニング こんなのどうだろう研究所」を10月15日付けで立ち上げたことを発表した。学校教育におけるアクティブラーニングの本格的導入を控え、全国の教育機関のサポートや社会課題の解決、ビジネスソリューション化を推進するという。
神奈川県、小中一貫校教員の指導範囲拡大求める
神奈川県は10月14日、「神奈川としてめざす小中一貫教育校の在り方」最終報告を公表。少子化などの課題解消のため、小中一貫校は望ましいとした。また、県では小中両免許を併有する教員が全国より少なく、認定講習の充実や指導範囲拡大などの制度改正を求めた。
