【高校受験2017】埼玉県公立校入試、併願や過去平均点などQ＆A公開
埼玉県教育委員会は、3月2日に実施される平成29年度（2017年度）埼玉県公立高等学校入学者選抜に関するQ＆Aを掲載している。日程や募集人員のほか、入学願書・志願先の届出方法や学力検査・実技検査・面接の仕組み、合格発表などについて解説する。
「2017日本ICT教育アワード」新設、応募は1/20まで
全国ICT教育首長協議会は、平成29年1月20日まで全国の都道府県・市区町村を対象に「2017日本ICT教育アワード」の応募を受け付けている。ICT教育首長協議会のモデルケースとしてふさわしく、ほかの地域でも展開できる活用例を募集している。
教育関係者向け「平成28年度SPH成果発表会」2/6
文部科学省は平成29年2月6日、「平成28年度スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール成果発表会」を開催する。参加を希望する都道府県・政令指定都市教育委員会などの関係者・学校関係者などは、平成29年1月13日までにメールで申込みが必要。
実践報告や意見交換「かながわ学力向上シンポジウム」1/20
神奈川県教育委員会は平成29年1月20日、神奈川県立総合教育センターで「平成28年度かながわ学力向上シンポジウム」を開催する。一般参加者の事前申込みは不要。県内公立学校教職員や保護者は、各学校で取りまとめ、所管の教育委員会を通じて申し込む。
【全国学力テスト】平成29年度は4/18…保護者調査も新たに実施
文部科学省は、平成29年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に関する実施要項とリーフレットを公開した。調査は平成29年4月18日実施。保護者に対する調査の実施や指定都市の結果公表など、新たな規定についても明記している。
【高校受験2017】愛知県公立高、倍率・進路希望状況調査（12/21時点）旭丘1.57倍・岡崎1.65倍ほか
愛知県教育委員会は平成28年12月21日、「中学校卒業見込者の進路希望状況調査」の結果を公表した。県内公立高校全日制課程の進学希望倍率は、碧南工業の機械科4.08倍、普通科では安城3.81倍がもっとも高かった。このほか、旭丘1.57倍、岡崎1.65倍など。
【全国学力テスト】H29年度、指定都市の結果公表か
文部科学省は、「全国的な学力調査に関する専門家会議」の配布資料を公開した。会議は平成27年6月から全12回実施されたもので、平成29年度全国学力・学習状況調査から従来公表している都道府県に加え、指定都市の結果も公表することを追記する案が出された。
海老名市、中3対象「入試関係限定保険」に教委が一括加入
海老名市教育委員会は、平成28年度より市立中学校3年生全員を対象に、高校入試や就職試験の受験に備えて「入試関係限定保険」に加入する。試験や面接、合格発表に行く際に不慮の事故でけがをした場合や物的な損害を与えた場合などに備える。
【高校受験2017】兵庫県公立高進学希望調査、神戸は483人希望
兵庫県教育委員会は、平成29年度（2017年度）高校進学希望者数等動向調査の結果を発表した。国公立中学校卒業予定者のうち、85％が県内公立高校を進学希望していることが明らかになった。
教員向け「タブレット端末活用セミナー」1/28東京
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、学校の教員や教育委員会、自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー2017」を2017年1月28日に東京コンファレンスセンター・品川で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
「ようい、ドン！スクール」都内2,155校認定、東京2020教育プログラム
東京都教育委員会は12月13日、都内の公立学校2,155校が、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が実施する学校事業認証「東京2020教育プログラム」を全国の学校で初めて受けたことを発表した。
東京ジュニア科学塾、H28年度最後のテーマは「太陽系外惑星」
東京都教育委員会は平成29年2月19日、都内公立中学校1・2年生を対象とした「東京ジュニア科学塾（第3回）」を実施する。今年度最後の開催となり、テーマは「地球以外に生命を宿す惑星はあるのか？」。参加者350名を先着順で受け付けている。
小中一貫教育推進事業、受託6県のH27年度取組み内容を公表
文部科学省は12月9日、平成27年度から平成29年度まで行う「小中一貫教育推進事業」の初年度における取組み内容を公表した。事業を委託された6県（再委託先23市町）について、事業のねらいや実施状況などのほか、今後の取組み予定をまとめている。
【高校受験2017】北海道公立高校、面接・実技・作文実施予定
北海道教育委員会は平成28年12月9日、平成29年度（2017年度）公立高校一般入学者選抜における面接・実技・作文の実施予定を発表した。また、公立高校推薦入学者選抜における面接以外に実施する項目についても公表した。
学校の裁量が大幅に拡大、教育委員会の現状調査
自主的・自律的な学校運営を行うことを目的に、学校管理規則で許可・承認による関与を行わない教育委員会の割合が拡大しており、教育課程の編成については8割以上の教育委員会が学校の裁量に任せていることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
埼玉県教委「Classi」採用、県立高約120校のアクティブラーニングを支援
ベネッセホールディングスとClassiは12月5日、埼玉県教育委員会のアクティブ・ラーニングのプラットフォームに学習支援クラウドサービス「Classi」が採用されたと発表した。2017年4月より提供開始するという。
