東京都教育委員会は3月27日、都内公立中学校3年生の評定状況の調査結果を公表した。「5」の評定の割合は、外国語(英語)がもっとも高く、保健体育がもっとも低かった。「1」の割合がもっとも高いのは数学だった。
東京都教育委員会は3月27日、「平成25年度児童・生徒の読書状況調査結果」などを公表した。読書活動推進に取り組む学校が増えた影響もあり、本を読まない児童・生徒の割合は減少した。中学3年生から高校生が本を読まない理由は、4割以上が「時間がない」だった。
千葉県教育委員会は3月26日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を参考に「ちばっ子チャレンジ100」と題した問題を作成し、ホームページ上に公開した。小学校高学年向けの国語、算数、理科の練習問題。学校や家庭学習などで活用することができる。
東京都教育委員会は3月14日、学校裏サイトについて、平成26年2月の監視結果を公表した。検出された不適切な書込みは705件にのぼり、4か月ぶりに増加したことが明らかになった。
福岡県教育庁は3月13日、平成26(2014)年度入学者選抜学力検査の検査問題と採点基準(解答例)をホームページで公開した。また、3月24日(月)より福岡県教育庁高校教育課(福岡県庁北棟4階)にて配布する。
千葉県教育委員会は、高校生と保護者向けの家庭用キャリア教育啓発リーフレットを作成し、県内の公立高校や特別支援学校(高等部)に在籍する生徒の保護者に配布した。キャリア教育の重要性を保護者に理解してもらうのが目的。
千葉県教育委員会は独自の学力状況調査から、同県の児童生徒が「思考し、表現する力」に課題があることが分かり、解決するための実践モデルプログラムを作成した。すべての教科や領域で利用し、学力向上に役立てたい考え。
下村博文文部科学大臣は3月7日の定例記者会見で2015年度以降も被災児童生徒就学支援継続に向け検討、「達成度テスト・発展レベル」はあくまでも段階別に表示と明言したことなどについて発言した。
横浜市教育委員会では平成26年度から、市内16校の小学校6年生が児童英検、市内30校の中学校3年生が英検を受ける事業を導入する。6年後の東京オリンピック開催を見据え、国際都市「横浜」の歴史や伝統を世界に発信できるグローバル人材の育成に取り組む。
文部科学省は3月5日、平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に参加する学校数や児童・生徒数を公表した。学校は国公私立合わせて30,651校、児童・生徒は小学6年生が約112万3,000人、中学3年生が約111万8,000人参加する。
京都府は3月4日、平成26年度の公立高校入学者選抜(中期選抜)の出願状況を公表した。全日制の募集定員8,026人に対し志願者は9,184人で、倍率は1.14倍となった。学力検査は7日に実施される。
福岡県は3月3日、公立高校の志願変更受付後の確定数を発表した。県立高校全日制の倍率は1.25倍で前年度より0.02ポイント下がった。また、学力検査日の11日は自治体で東日本大震災の追悼サイレンを鳴らすことから検査時間を一部変更する。
児童・生徒の基礎学力を定着させようと、北九州市教育委員会は平成26年度、「こどもひまわり学習塾(仮称)事業」を始める。放課後の空き教室を利用して、小中学生に補習指導を行う。
兵庫県は3月4日、公立高校入学者選抜の志願変更・特別出願後の確定数を公表した。全日制の倍率は前年より0.01ポイント高い1.11倍、定時制は昨年度より0.12ポイント低い0.69倍となった。
東京都教育委員会は3月4日、平成26(2014)年度第1学期の都立高校補欠募集(転学・編入学、第2学年以上)の内容を公表した。募集人員は、全日制173校で3,088人となっている。
群馬県教育委員会は3月3日、志願先変更後の全日制課程・フレックススクール後期選抜志願状況を発表した。志願倍率は、全日制が1.15倍、定時制が0.26倍となった。