上智大と横浜市立高9校が連携、特別講義や教育内容を研究
上智大学と横浜市教育委員会は5月24日、横浜市立高校（9校10課程）と相互に教育の充実を図るため、教育連携に関する協定を締結した。グローバル人材の育成を推進する横浜市立高校に、上智大学が持つ教育・研究の力を活用してもらうことが協定の柱となる。
土曜日開講「寺子屋まつだ」タブレットで算数・数学をおさらい
ソーシップは6月から7月にかけて、神奈川県足柄郡松田町教育委員会が開催する小中学生向け学習講座「寺子屋まつだ」において、同社のタブレット演習教材「おさらい先生」を使用した算数・数学の補習講座を実施する。「おさらい先生」の公教育への導入は今回が初の試み。
総務省、教委・学校向け「クラウド導入ガイド」公表
総務省は5月20日、教育委員会・学校向けの「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016」を公表した。クラウドを中心とした教育ICT環境の導入に参考となる情報を提供するもので、課題への対応案や導入プロセスのほか、活用事例も豊富に記載されている。
【夏休み2016】大阪で100種類以上開講、中学生向け「サマー・セミナー」
大阪府内の中学生を対象に、大阪府内の大学を会場とした「大阪中学生サマー・セミナー」が夏休み期間の7月と8月に開催される。社会や理科、英語など、100種類を超える多種多様な講義が計画されており、6月8日まで中学校への申込みを受け付けている。
埼玉県、モデル校にタブレット各40台整備…浦和・川越南など10校
埼玉県教育委員会は、平成28年度から「協調学習」の取組みをICT活用の面から支える「近未来学校教育創造プロジェクト」を実施する。8月をめどに、タブレット端末を県立高校10校に各40台整備するなど、生徒の主体的・協働的な学びの推進を図る。
【EDIX2016】予算がなければ知恵を出す…古河市に学ぶICT導入と運用法
2016年5月19日、古河市教育委員会指導課参事兼課長の平井聡一郎氏が教育ICT環境を整えるまでの経路と運用方法について講演を行った。気になる費用やICT主事は誰が担うのか、といった問題を解決するヒントを聞こうと、多くの教育関係者が集まった。
都立学校、被災地熊本からの受入れ生徒の授業料免除など支援
東京都教育委員会は、4月26日より平成28年熊本地震で被災し都内に転居することになった高校生などの都立学校への転学受け入れを行っているが、今回加えて、被災地から都立学校へ転学した生徒を対象に経済的負担の軽減を図るべく支援を実施すると発表した。
教育ビックデータ活用の新機能搭載、デジタル・ナレッジKnowledgeDeliver
企業・学校・スクールなどへのeラーニングシステム提供を行うデジタル・ナレッジは、国内導入実績1200超を誇るeラーニング統合プラットフォームLMS＋LCMS「KnowledgeDeliver（ナレッジデリバー）」の最新バージョン6.3を、5月18日にリリースした。
18歳選挙権を前に…世界史から学ぶ「民主主義って何だろう？」
東京都教育委員会は5月17日、選挙権年齢の引下げにともない主権者教育を充実させるため、民主主義学習用リーフレット「民主主義って何だろう?」を作成し、Webサイトに公開した。
熊本市の小中学生「心のケア必要」2,143人…相談体制を整備
熊本市教育委員会は、熊本地震に伴う児童生徒への心と身体の健康観察調査結果を発表した。カウンセリングが必要と思われる児童生徒は全体の約3.5％にあたる2,143人にのぼる。市教育委員会は児童生徒が相談できる体制を整えるとしている。
内田洋行、学研と小・中学校向けタブレットPC用教材を共同開発
内田洋行は学研教育アイ・シー・ティーと共同で、小・中学校向けのタブレットPC用コンテンツ「Web学習教材『要点まとめてチェック！』」を開発した。5月17日より、内田洋行が運営する教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」にて提供を開始する。
学力テストトップクラスの秋田県へ「教育留学」小中学生募集
秋田県は、県外の小中学生が秋田の教育を体感できる「教育留学事業」を2016年度からスタートする。「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」において、平均正答率トップの常連である秋田県の教育を直接体験できるほか、期間や重点内容などにも柔軟に対応するという。
大阪府がH29年度の民間人校長を公募…説明会は5/27・6/4
大阪府教育委員会は5月16日より、府立学校校長および公立小学校任期付校長を公募する。また、5月27日および6月4日には、公募選考の説明会が実施される。事前申込みは不要で、各回120人程度。公募の募集要項と説明会の概要は、大阪府ホームページにて公表されている。
埼玉県「運動部活動インターンシップ」大学生ら70人が参加
埼玉県教育委員会は、県内の教員を目指す大学生らを対象に「埼玉県運動部活動インターンシップ」を行っている。2016年度は70人が参加し、5月から2017年1月末まで、県内の公立中学校・高校で運動部活動の技術指導の補助などを体験する。
学校現場で活かすICTセミナーin東京5/27…展示コーナーで体験も
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は5月27日、教育委員会・学校関係者向けセミナー「学校現場で活きるICT機器とデジタル教材の整備にむけて」を都内で開催する。講演のほか、併設展示コーナーで導入事例紹介やワークショップも行われる。
独自学力調査、H28年度も38都府県で実施…大阪府は内申書にも活用
文部科学省は5月9日、平成28年度に都道府県や指定都市が行う独自の学力調査について、実施予定状況を取りまとめて発表した。東京都など38の都府県教育委員会、15の指定都市教育委員会が、児童・生徒の学力向上などを目的に独自の学力調査を実施する。
