東京都、国公立高校等奨学のための給付金事業…9/15締切り
東京都教育庁は、国公立高校等奨学のための給付金事業に関する支給要件や申請方法などを公表した。生活保護受給世帯および区市町村民税所得割額の非課税世帯を対象に行われ、申請には9月15日までに書類を提出する必要がある。
【夏休み】「としまアート夏まつり」音楽劇や夜の上映会など
としま文化創造プロジェクト実行委員会主催の「としまアート夏まつり」が、7月から8月にかけて開催される。毎夏、アートと出会えるおまつりとして開催されており、子どもも大人も一緒に楽しめるイベント。
【夏休み】横浜市教員、日能研や資生堂など民間企業で実地研修
横浜市教育委員会は7月17日、夏休み期間に横浜市立学校教員の企業研修派遣を実施することを発表。教員886人が、のべ102社の民間企業で業務を体験する。派遣期間は、7月21日～8月26日の夏季休業期間中のうち2～5日程度。
立川国際中HPに不正アクセス…閲覧者は感染可能性あり
東京都教育庁は7月15日、都立立川国際中等教育学校のホームページが外部からの不正アクセスによる改ざんを受けたことを公表。7月10日～15日の期間に、同校ホームページを閲覧したパソコンはウイルスに感染している可能性があるという。
【台風11号】福岡市などで終業式を前倒し、休校も相次ぐ
大型で強い台風11号の接近により、福岡県では福岡市や糸島市、みやま市などが7月17日に予定していた小中学校の終業式を16日に前倒して17日を臨時休校とするほか、島根県内の16市町村教育委員会が17日に管内すべての小中学校の臨時休校を決定した。
東京都公立学校教員採用候補者選考2015、一次選考正答・配点発表
東京都教育庁は7月14日、2015年度東京都公立学校教員採用候補者選考の第一次選考について正答と配点をホームページに掲載した。小・中・高校・特別支援学校の各教科ごとに正答と配点を確認できる。
【全国学力テスト】文科相「高校入試に使用すべきでない」
大阪府教育委員会が全国学力テストの結果を高校入試に使用すると決めたことについて、下村博文文部科学大臣は7月10日の定例記者会見で、「学校現場の混乱が生じないというのであれば、使用しないことを徹底してもらいたい」という考えを示した。
【高校受験2016】千葉県立高校入学者選抜内容を発表
千葉県教育庁は7月8日、平成28年度千葉県公立高校「前期選抜」「後期選抜」の検査の内容などを発表した。前期選抜では、平成28年2月9日に5教科の学力検査を実施、2月10日に面接、自己表現、作文などの中から、学校の特色に応じて1つ以上の検査を実施する。
【台風9号】沖縄地方が暴風域に、公立学校は臨時休校
気象庁の台風情報によると、大型で非常に強い台風9号の接近に伴い、沖縄地方を中心に10日は猛烈な風が吹き、海上は猛烈なしけとなる見込み。沖縄県教育委員会は、暴風警報が発表されている地方の公立幼小中学校と県立高校、特別支援学校を臨時休校とした。
iTeachers TV、古河市「小さくはじめて大きく育てる」ICT導入論紹介
iTeachers TVは7月8日、茨城県古河市教育委員会指導課 参事兼課長 平井聡一郎氏による第10回「セルラー＋クラウドで拓くSCHOOL IVVOVATION（後編）」を公開した。
【高校受験2016】東京都立高、新制度入試の調査書点の算出方法公開
東京都教育委員会は7月6日、平成28年度東京都立高等学校入学者選抜（学力検査に基づく選抜）の詳細についてホームページで公開した。学力検査の教科が3教科のときの調査書点の算出方法や、傾斜配点を行うことができる学科などについて確認できる。
東京都、27年度版 防災教育副読本を全児童・生徒に配布
東京都教育委員会は、平成27年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成し、都内国公私立学校の全学年の全児童・生徒に配布した。都内の学校で行われている防災教育について理解してもらい、家庭や地域における防災対策の参考にしてほしいという。
独自の学力調査実施は38都府県、増加傾向
独自の学力検査を行う都道府県教委は増えていることが文科省の集計で分かった。本年度は47都道府県のうち38都府県が実施する。実施しない教委は、北海道、千葉、新潟、富山、静岡、愛知、兵庫、鳥取の各府県教委。
滋賀県教育委員会、中小企業の社員による学校授業を推進
滋賀県教育委員会は中小企業を含む企業やNPO（非営利組織）の社員、職員らを県内の学校に招き、事業の概要や、事業の経験から得た安全な自転車の乗り方などを教える事業を進めている。
東京都、小5・中2の学力調査問題と解答を公開
東京都教育委員会は7月2日、平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施。都内の公立小学校5年生、公立中学校および中等教育学校2年生を対象に、ペーパーテストと学習・生活状況の調査が行われた。
新潟県教委、平成26年度の体罰・暴行の件数は減らず
教職員による体罰や暴行について児童・生徒を対象としたアンケート調査を続けている新潟県教委が平成26年度分の集計結果を公表、体罰に当てはまるとした事例は前年度と同じ6件あったことがわかった。
