「中1ギャップ」解消へ…佐賀県の選択制、16校が小規模学級選択
佐賀県教育委員会はWebサイトにて、中学校第1学年における選択制の実施状況を公開している。いわゆる「中1ギャップ」の解消などを図るため、35人以下の小規模学級とティームティーチングを選択できる制度で、平成29年度の対象校27校のうち16校が小規模学級を選択した。
幼児教育センター、設置自治体はわずか4％…未設置は「設立予定なし」
文部科学省は5月8日、平成28年度「幼児教育の推進体制構築事業」の実施にかかわる調査分析事業の成果報告書を公表した。幼児教育センターを設置している自治体は全体の4％で、未設置の1,032自治体のうち95％は「設立は予定してない」ことがわかった。
内田洋行と朝日新聞社、小学校のキャリア教育を共同で推進
内田洋行と朝日新聞社は小学生のキャリア教育を支援するため、朝日新聞社が発刊する「おしごと年鑑2016」を共同でデジタルコンテンツ化した。5月10日から、内田洋行の配信システムにおいて無償提供を開始する。
シンポジウム「これからの小学生の放課後」5/24東京
アイセック東京大学委員会と放課後NPOアフタースクールは5月24日、シンポジウム「これからの小学生の放課後」を東京・赤坂の日本財団で開催する。参加費は無料。事前予約制となっており、Webサイトで申込みを受け付けている。
防災教育補助教材「3.11を忘れない」、小中学生に配布…東京都
東京都教育委員会は、平成28年度の小中学校版防災教育補助教材「3.11を忘れない」を作成し、5月8日にWebサイトで公開した。東日本大震災を踏まえ、教科横断的に活用できる防災教育補助教材で、写真や図表などを交えてわかりやすくまとめられている。
【高校受験】愛知県、中学生体験入学一覧を公開…149校が実施
愛知県教育委員会は5月1日、平成29年度（2017年度）中学生体験入学の実施校一覧をWebサイトに掲載した。県立高校148校および豊橋市立豊橋高校にて、各校が特色を生かした体験入学を実施する。
都教委「理数研究校」桜修館・西など24校指定
東京都教育委員会は5月1日、科学技術高校や桜修館中等教育学校など24校の「理数研究校」一覧をWebサイトに掲載した。指定期間は平成29年4月1日から平成30年3月31日まで。
東京都、学校内食物アレルギー対応のヒヤリハットを集めた事例集改訂
東京都教育委員会は4月25日、「学校のアレルギー疾患対応におけるヒヤリハット・ヒント事例集」を改訂したと発表した。平成27年度の調査結果を基に、児童生徒の食物アレルギー対応の事例をまとめている。
【高校受験2018】魅せます元気…神奈川の高校展「全公立展2017」6/3
神奈川新聞社は、神奈川県内の県立・市立高校が一堂に集結する「全公立展2017」を6月3日に開催する。対象は2018年度に高校受験する受験生とその保護者。会場はパシフィコ横浜。入場は無料。
【高校受験2018】佐賀県立高の選抜日程、一般学力検査は3/6・7に実施
佐賀県教育委員会は4月14日、平成30年度（2018年度）佐賀県立高等学校入学者の選抜実施日程を発表した。一般選抜は平成30年2月20日から21日までに出願を受け付け、3月6日・7日に学力検査を実施。合格者発表は3月13日に行われる。
東京都「中学生科学コンテスト」応募は6/2まで
東京都教育委員会は4月20日、中学1・2年生が理科や数学などの能力を競う「平成29年度中学生科学コンテスト」の参加チーム募集を開始した。東京都知事賞を受賞した上位2チームは、「科学の甲子園ジュニア全国大会」に東京都代表として出場できる。
東京都、H29年度「夢・未来」プロジェクト実施校決定…前年比80校増
東京都教育委員会と生活文化局は4月13日、オリンピック・パラリンピック教育のより一層の充実を図るため、「夢・未来」プロジェクト平成29年度実施校を決定した。平成28年度より80校増の310校で実施する。
東京都、平成29年度オリパラ教育アワード校・パラリンピック競技応援校を決定
東京都教育委員会は4月13日、平成29年度のオリンピック・パラリンピック教育アワード顕彰校136校とパラリンピック競技応援指定校10校を決定した。顕彰校は今後、それぞれ指定された「5つの資質」育成に取り組む。
学校業務改善アドバイザー、6月から派遣へ…文科省
学校現場の業務改善を推進しようと、文部科学省は6月から、「学校業務改善アドバイザー」の派遣を開始する。教育委員会の求めに応じて、学校マネジメントの専門家らを派遣。校務の効率化、学校の組織的マネジメントなどについて、助言や支援を行う。
先生のための「ICT教育環境整備ハンドブック」2017年版ダウンロード開始
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は4月4日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」2017年版のPDFデータダウンロードを開始した。希望者には送料のみで冊子の送付も可能。
H26年度就学援助人数は約150万人、3年連続の減少へ
文部科学省は4月4日、「平成26年度就学援助実施状況等調査」の結果を公表した。平成26年度における要保護および準要保護児童生徒数（就学援助対象人数）は、前年度より1万9,030人減の149万5,485人となり、3年連続で減少。就学援助率も15.39％と2年連続の減少となった。
