大分県教育委員会は平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。今年度は市町村教育委員会の同意を得て市町村ごとに結果や成果をあげている学校の取組みや結果を公表している。
東京都は9月2日、「平成26年度学校基本調査」の結果速報を公表した。大学等進学率は66.1%と、過去最高を記録した。中学校生徒数の設置者別比較では、公立校が増加し、私立校が減少した。
国立教育政策研究所は8月29日、「平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」を、9月10日に東京、9月30日に福岡で実施する。
東京都教育委員会は9月1日、「平成25年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」を公表した。スマートフォンなどでトラブル経験のある児童・生徒は、年齢層が上がるほど増える傾向にあり、メールに関連したトラブルが多い実態にあった。
横浜市教育委員会は平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の横浜市の結果の概要を公表した。小学校、中学校ともに全科目で神奈川県と全国の平均正答率を上回る結果になった。
東京都教育委員会は8月28日、都立高校入試の答案点検結果と調査・改善委員会の報告書を公表した。採点ミスによる追加合格者はさらに4人増え、22人となった。報告書では、マークシート方式の導入など、具体的な改善策が示された。
FLENS(フレンズ)は8月28日、福生市教育委員会と慶應義塾大学の3者協働で、タブレット学習が学力に与える影響の効果検証を実施すると発表した。平成26年10月-平成27年9月の1年間、福生市の小学校2校と中学校3校の児童・生徒を対象に学力向上策を探る。
文部科学省は8月25日、平成26(2014)年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を発表した。前年度の結果と比較して、沖縄県や静岡県、群馬県、富山県で顕著な改善が見られた。
佐賀県武雄市は8月25日、平成26年武雄市議会9月定例会に提出する議案を発表。教育委員の増員と官民一体型学校の創設のほか、平成27年4月より市立中学校の生徒全員にタブレット端末を配布するため、補正予算として1億3,272万2千円を計上する。
千葉県教育庁は8月21日、平成27(2015)年度千葉県公立高校第1学年の生徒募集定員を発表した。全日制の募集定員は34,080人、市立は前年と同数、県立は前年比200人減となる。千葉商業や若松、船橋啓明など9校で募集学級数を減らす。
横浜市教育委員会は8月20日、平成27年4月からの通学区域特認校の児童・生徒募集について発表した。小学校2校、小中一貫校1校、中学校2校の計5校で通学区域外からの就学者を募集する。募集に際し、学校説明会や公開授業も行われる。
静岡県教育委員会は、高校生から地域の活性化等に役立つアイディアを募集し、表彰する「高校生ひらめき・つなげるプロジェクト」を実施している。 4つの部門があり、各々審査される。
大阪市教育委員会は8月8日、モデル校31校における校務支援システムの試験導入結果を発表した。平成25年度は教員1人あたり年間168.1時間(1日平均42分)の創出効果があったという。平成26年度からは、市内の全校458校に展開する。
文部科学省は、高校におけるキャリア教育支援の一環として、学校と企業等を仲介するインターンシップコーディネーターを教育委員会に配置する事業を行っている。
東京都教育委員会は8月5日、学校非公式サイト(学校裏サイト)等の監視結果を公表した。公表したのは、平成26年6月分と平成26年4月-6月分。4月からの3か月で、裏サイトで検出された不適切な書き込みの件数は3,014件、うち自身の個人情報が2,647件だった。
東京都教育委員会は7月30日、都立高校入試の採点ミスが相次いだ問題で、都立高校入試調査・改善委員会を開催した。採点の際に正答表を読み上げることや、合格発表後に受検者へ採点済みの答案(コピー)返却、ボーダーライン付近の答案の再点検などを提案した。