【中学受験2018】都立中高一貫校の入試日程公表、一般検査日2/3
東京都教育委員会は6月8日、平成30年度（2018年度）東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定の日程などをWebサイトに発表した。一般枠募集の検査日は平成30年2月3日。合わせて平成30年度募集の変更点についても情報を掲載している。
東京都、オリパラ学習に役立つブックリストをWebサイトに掲載
東京都立多摩図書館では、オリンピック・パラリンピック学習に役立つ本をまとめたブックリストを作成している。東京都教育委員会は学校で活用しやすくするため、ブックリストを東京都オリンピック・パラリンピック教育Webサイトに掲載した。
JAPET&CEC「第2回関西教育ICT展」8/3・4…ICT環境整備相談コーナーも
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、8月3日と4日に開催される「第2回関西教育ICT展」にて、ICT環境整備についての相談会を実施する。相談内容を、事前にメールにより連絡する。受付は7月31日まで。
【高校受験2018】埼玉県公立高入試、日程・出題範囲ほか学校選択問題実施校を発表
埼玉県教育委員会は5月25日、平成30年度（2018年度）の埼玉県公立高校入学者選抜について発表した。学力検査問題の出題基本方針、実施教科、出題範囲、学校選択問題の実施校について明らかにしている。
都内私立高生、H29年度分教育費支援の授業軽減助成金を大幅拡充
東京都と東京都私学財団は、都内私立高校などに通う生徒の教育費負担軽減を目的とした支援制度の平成29年度分申請受付を、6月中旬に開始する。平成29年度より授業軽減助成金を大幅に拡充し、最大で都内私立高校平均授業料額まで支援する。
東京都、島の高校生活を体験「中学生島しょ体験ショートステイ」
東京都の神津島村教育委員会と八丈町教育委員会は、島しょの高校への進学に興味のある中学生家族を対象としたショートステイを実施する。高校生活や日常生活の体験を通じて、島しょ地域での生活の魅力を伝える。申込みは6月20日まで。
東京教育委員会、H29年度情報教育推進校として16校を指定
東京都教育委員会は、小学校・中学校・高等学校などから16校を平成29年度情報教育推進校として指定。推進校はICT機器などを積極的に活用し、指導事例などを作成するとともに、公開授業などの実施により他校への普及・啓発を行う。
【夏休み2017】ロッテ×千葉県教委、小学生2万人をホームゲームに招待
千葉ロッテマリーンズは、千葉県教育委員会との連携事業「ちば夢チャレンジ☆パスポート・プロジェクト」として、夏休み期間中にZOZOマリンスタジアムで開催される10試合に県内の小学生2万人を招待する。スタジアムクルー仕事体験など、6種類の体験プログラムも提供する。
高校生のバイク利用「規制指導を見直す理由がない」多数
高校で、バイク利用の安全教育をすべきか。たとえば、自転車教育は小学校から高校まで16年間にわたって、乗り方教室なども含めた安全教育を行っている。
都内児童・生徒のアレルギー性鼻疾患、市部が区部より高い傾向
東京都教育委員会は5月16日、平成28年度東京都の学校保健統計書をWebサイトに掲載した。学年別・地区別の統計もまとめており、アレルギー性鼻疾患などは市部の方が区部よりも被患率が高いことがわかった。
高校生のバイク利用、免許取得禁止は978校
日本自動車工業会二輪車特別委員会が実施した都道府県教育委員会への調査で、高校生バイク利用に対する教育現場の姿が浮き彫りになってきた。
特別免許状の授与件数、H27年度は215件…文科省指針で大幅増
文部科学省は5月11日、「特別免許状等の活用に関する事例集（平成28年度）」をWebサイトに公開した。平成27年度における特別免許状の授与件数は、中学校52件、高校153件、特別支援学校10件。平成26年度の92件から大きく増加した
スポーツ庁、プール指導などにおける事故防止について通達
スポーツ庁は4月28日、プールでの水泳事故防止などについて通達を行った。施設・設備の安全点検や確認の徹底のほか、学校の授業におけるスタート指導などについて注意を呼びかけている。
「中1ギャップ」解消へ…佐賀県の選択制、16校が小規模学級選択
佐賀県教育委員会はWebサイトにて、中学校第1学年における選択制の実施状況を公開している。いわゆる「中1ギャップ」の解消などを図るため、35人以下の小規模学級とティームティーチングを選択できる制度で、平成29年度の対象校27校のうち16校が小規模学級を選択した。
幼児教育センター、設置自治体はわずか4％…未設置は「設立予定なし」
文部科学省は5月8日、平成28年度「幼児教育の推進体制構築事業」の実施にかかわる調査分析事業の成果報告書を公表した。幼児教育センターを設置している自治体は全体の4％で、未設置の1,032自治体のうち95％は「設立は予定してない」ことがわかった。
内田洋行と朝日新聞社、小学校のキャリア教育を共同で推進
内田洋行と朝日新聞社は小学生のキャリア教育を支援するため、朝日新聞社が発刊する「おしごと年鑑2016」を共同でデジタルコンテンツ化した。5月10日から、内田洋行の配信システムにおいて無償提供を開始する。
