三井情報(MKI)は2月18日、埼玉県の上尾市立中央小学校に「MKIマネージドWi-Fi」の実証実験として、無線LAN環境を導入したと発表。期間は1年間で、学年別の無線LAN利用率などを把握することで、タブレット活用の課題を議論するためのデータとして利用される。
岩手県は2月18日、県立高校一般入試の志願者数(調整前)を発表した。全日制63校、124学科・学系・コースで実質定員9,274名に対し、8,782名が出願。実質志願倍率は0.95倍となった。
神奈川県は2月17日、平成28(2016)年度第1学期(前期)受入れの私立中学や高校、中等教育学校の転・編入学試験実施計画について公表した。県内の全日制の高校40校、通信制の高校4校、中学校33校、中等教育学校3校において試験が行われる。
神奈川県教育委員会は2月16日、同日に実施された公立高校全日制課程入試「理科」において出題に誤りがあったと発表した。受検者全員を正答として扱い、全員に3点を加点することを決めた。
東京都教育委員会は2月15日、都内の公立学校の保護者が平成26年度に負担した学校教育費を公表した。一人あたりの経費がもっとも高かったのは中等教育学校で13万4,622円。中学校73,782円、高校は58,095円だった。
千葉県教育委員会は2月8日、平成27年度末および平成28年度始め(学年末休業およびその前後)における県立高校などの転・編入学試験の実施予定について発表した。全日制課程では、121校で転入学試験が、84校で編入学試験が実施される。
神奈川県教育委員会は2月8日、同日に志願変更の締め切られた平成28年度公立高校一般募集の出願者数を集計し公表した。確定した出願者数は全日制課程53,277人、平均倍率1.22倍。最終出願倍率トップは県立横浜翠嵐の2.08倍となった。
内閣府と文部科学省、厚生労働省が主催する「子ども・子育て支援新制度フォーラム」が、2月22日に東京千代田区大手町の日経ホールで開催される。入場無料だが、事前にWebサイトもしくはFAXからの申込みが必要。
東京都教育庁は、特別枠募集を行った都立中等教育学校および都立中学校入学者決定入学手続状況を公表した。特別枠募集を行った3校で計135人が受検。42人が合格し、42人全員が入学手続きを行った。
神奈川県の平成28年度県公立高校一般入試の募集が2月1日に締め切られ、神奈川県教育委員会が出願状況を発表した。2月1日時点の全日制課程の平均出願倍率は1.22倍。出願倍率がもっとも高いのは県立横浜翠嵐(普通科)で2.20倍だった。
英会話教室を運営するイーオンは3月、小学校の教員を対象とした英語指導法セミナーを開催する。東京と大阪の2会場で、小学校英語教育の早期化に備えた指導ノウハウを無料で提供する。事前の申込みが必要で、特設サイトより申し込む。
リクルートマーケティングパートナーズが提供するオンライン学習サービス「受験サプリ」は、都道府県教育委員会としては全国で初めて熊本県教育委員会と協働し、4月から熊本県教委が開始する「動画配信教材活用事業」においてサービス提供を行うと発表した。
武蔵村山市教育委員会は、小中一貫校大南学園第七小学校で2月15日、ICT教育セミナーを開催する。「どこでもだれでもいつでも 実践可能なタブレット 子どもの意欲的な授業参画のために」をテーマに、公開授業や東工大名誉教授による講演などが行われる。
千葉県教育委員会は、プロバスケットチーム 千葉ジェッツと連携し、試合観戦やキャリア教育体験プログラムの提供を行う。県内に在学する小学生が対象で、ホームゲームへの招待のほか、試合前の練習見学やチアリーダーたちとのダンス発表などの体験ができる。
東京都教育委員会が、平成27年度教育モニターを対象に行ったICT環境に関するアンケート「都立高校におけるICT環境の整備及びICT教育の推進について」の結果をまとめ、1月25日付けで公開した。
東京都教育委員会は、満15歳以上の都内在住者を対象に、平成28年度東京都教育モニター100名を募集する。募集期間は2月1日から29日午後5時まで、東京都教育委員会の応募専用フォームから申し込む。任期は委嘱の日から平成29年3月31日まで。