シンポジウム「これからの小学生の放課後」5/24東京
アイセック東京大学委員会と放課後NPOアフタースクールは5月24日、シンポジウム「これからの小学生の放課後」を東京・赤坂の日本財団で開催する。参加費は無料。事前予約制となっており、Webサイトで申込みを受け付けている。
防災教育補助教材「3.11を忘れない」、小中学生に配布…東京都
東京都教育委員会は、平成28年度の小中学校版防災教育補助教材「3.11を忘れない」を作成し、5月8日にWebサイトで公開した。東日本大震災を踏まえ、教科横断的に活用できる防災教育補助教材で、写真や図表などを交えてわかりやすくまとめられている。
【高校受験】愛知県、中学生体験入学一覧を公開…149校が実施
愛知県教育委員会は5月1日、平成29年度（2017年度）中学生体験入学の実施校一覧をWebサイトに掲載した。県立高校148校および豊橋市立豊橋高校にて、各校が特色を生かした体験入学を実施する。
都教委「理数研究校」桜修館・西など24校指定
東京都教育委員会は5月1日、科学技術高校や桜修館中等教育学校など24校の「理数研究校」一覧をWebサイトに掲載した。指定期間は平成29年4月1日から平成30年3月31日まで。
東京都、学校内食物アレルギー対応のヒヤリハットを集めた事例集改訂
東京都教育委員会は4月25日、「学校のアレルギー疾患対応におけるヒヤリハット・ヒント事例集」を改訂したと発表した。平成27年度の調査結果を基に、児童生徒の食物アレルギー対応の事例をまとめている。
【高校受験2018】魅せます元気…神奈川の高校展「全公立展2017」6/3
神奈川新聞社は、神奈川県内の県立・市立高校が一堂に集結する「全公立展2017」を6月3日に開催する。対象は2018年度に高校受験する受験生とその保護者。会場はパシフィコ横浜。入場は無料。
【高校受験2018】佐賀県立高の選抜日程、一般学力検査は3/6・7に実施
佐賀県教育委員会は4月14日、平成30年度（2018年度）佐賀県立高等学校入学者の選抜実施日程を発表した。一般選抜は平成30年2月20日から21日までに出願を受け付け、3月6日・7日に学力検査を実施。合格者発表は3月13日に行われる。
東京都「中学生科学コンテスト」応募は6/2まで
東京都教育委員会は4月20日、中学1・2年生が理科や数学などの能力を競う「平成29年度中学生科学コンテスト」の参加チーム募集を開始した。東京都知事賞を受賞した上位2チームは、「科学の甲子園ジュニア全国大会」に東京都代表として出場できる。
東京都、H29年度「夢・未来」プロジェクト実施校決定…前年比80校増
東京都教育委員会と生活文化局は4月13日、オリンピック・パラリンピック教育のより一層の充実を図るため、「夢・未来」プロジェクト平成29年度実施校を決定した。平成28年度より80校増の310校で実施する。
東京都、平成29年度オリパラ教育アワード校・パラリンピック競技応援校を決定
東京都教育委員会は4月13日、平成29年度のオリンピック・パラリンピック教育アワード顕彰校136校とパラリンピック競技応援指定校10校を決定した。顕彰校は今後、それぞれ指定された「5つの資質」育成に取り組む。
学校業務改善アドバイザー、6月から派遣へ…文科省
学校現場の業務改善を推進しようと、文部科学省は6月から、「学校業務改善アドバイザー」の派遣を開始する。教育委員会の求めに応じて、学校マネジメントの専門家らを派遣。校務の効率化、学校の組織的マネジメントなどについて、助言や支援を行う。
先生のための「ICT教育環境整備ハンドブック」2017年版ダウンロード開始
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は4月4日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」2017年版のPDFデータダウンロードを開始した。希望者には送料のみで冊子の送付も可能。
H26年度就学援助人数は約150万人、3年連続の減少へ
文部科学省は4月4日、「平成26年度就学援助実施状況等調査」の結果を公表した。平成26年度における要保護および準要保護児童生徒数（就学援助対象人数）は、前年度より1万9,030人減の149万5,485人となり、3年連続で減少。就学援助率も15.39％と2年連続の減少となった。
42都道府県、小中学校規模適正化を「検討課題」と認識
文部科学省は4月3日、各教育委員会に送付した「学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」結果を公表。小中学校の規模適正化について、当該市区町村の数に差はあるものの、42都道府県が「検討課題である」と認識していた。
小学校平均図書費は約44万円…平成28年度学校図書館整備施策の実施状況
全国学校図書館協議会（JSLA）は、全国の市区町村を対象に平成28年度学校図書館図書整備施策の実施状況を調査し、概要を公表した。当初予算における小学校1校の平均図書費は約44万円。新聞を予算化した自治体は17.1％だった。
文科省、G7倉敷宣言の教育課題に取り組む「国際協働プログラム」公募
文部科学省は、平成28年（2016年）5月のG7で採択された「倉敷宣言」でとりあげられた教育課題について、調査・実践・報告を行う事業「平成29年度 新時代の教育のための国際協働プログラム」を公募すると発表した。5月8日まで応募を受け付ける。
