東京から未来の科学者を…中1・2対象「東京ジュニア科学塾」12/13
東京都教育委員会は、都内の公立中学校の1年生と2年生を対象とした「東京ジュニア科学塾」を、12月13日に開催する。当日は科学に関する専門家などから講義や指導を受ける。定員は300名。参加無料。
企業のノウハウを無償で提供、キャリア教育プログラム紹介サイト
キャリア教育プログラム開発推進コンソーシアムは、企業が提供する教育プログラム情報サイトを11月16日にリニューアル公開した。学校現場で使いやすいよう検索機能を強化し、企業のノウハウを活かしたプログラムを無償で提供する。
【高校受験2016】愛知県立高校の募集人員、全日制前年度比200人減
愛知県教育委員会は11月11日、平成28（2016）年度県立高校の生徒募集計画について発表した。県内中学校卒業見込者が73,278人と前年度比347人の減となることから、県立高校においては前年度より5学級200人減の41,000人を募集する。
【高校受験2016】都立高のマークシート、練習問題＆解答用紙サンプル公開
東京都教育委員会は11月16日、平成28年度都立高校入学者選抜のマークシート方式問題の出題形式点等に関するリーフレットや、マークシート方式練習問題・サンプル解答用紙を公開した。
附属校の在り方など公立大学法人制度の改正検討…文科省
文部科学省は11月13日、11月10日開催の央教育審議会大学分科会の配付資料を公表。配付資料「公立大学法人制度の改正の方向性について（案）」によると、公立大学法人設置の附属学校や長期借入金について、国立大学法人を参考に制度設計の検討を行う方向性を示した。
アクティブラーニングとICT活用について考える、300名無料12/5
東京学芸大学・3市連携IT活用コンソーシアムは12月5日、「教育フォーラム2015 －アクティブ・ラーニングとICT活用」を開催する。小中高大の教員や大学生、大学院生、教育関係者などを対象としており、参加費は無料。Webサイトからの事前申込みを受け付けている。
【高校受験2016】兵庫県公立高校募集定員、全日制9学級360人減
兵庫県は10月29日、平成28年度兵庫県公立高等学校の生徒募集計画を公表した。全日制の募集定員は857学級34,280人で、前年比9学級360人減となる。定時制、多部制、通信制の募集定員は前年から増減なしとしている。
全学年iPad所持の近大附属高、教育関係者向けに公開授業12/16
近畿大学附属高等学校は12月16日、教育関係者向けの「ICTオープンスクール」を開催する。事前申込制で、実際に行っている授業の公開や全体会を実施。同校では全学年がiPadを所持し、セキュリティ面での配慮をしながら、ひとつの文房具として自由に使う方針で運用している。
公立小中学校の建築点検、694校で不適切…3年以上の未是正も
会計検査院は10月26日、国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について検査結果を公表し、全国で694校の公立小中学校において建築点検が適切に行われていなかったと明らかにした。文部科学省に対しては、改善処置を求めた。
東京都、2018年度に小5-高3向け「英語村」開設を検討
東京都教育委員会は10月27日、平成30（2018）年度設置に向け検討を進めている「英語村」について、在り方を議論する有識者会議の検討結果をまとめた報告書を発表した。小学5年生から高校3年生までを対象に英語を使った体験・実践の場として開設を目指している。
【高校受験2016】埼玉県公立高校の募集人員、全日制200人減
埼玉県教育委員会は10月23日、平成28（2016）年度の埼玉県公立高校入試における募集人員を発表した。前年度と比べて中学校卒業予定者数が127人減少することを考慮し、全日制では募集人員を200人減らし、142校で計3万9,480人を募集する。
H27上半期 教育委員会への都民の声、最多は教職員への意見
東京都教育庁は10月22日、平成27年度上半期（平成27年4月から9月まで）に東京都教育委員会に寄せられた、教育・文化に関する都民の声をまとめて公表した。受付件数は1,276件で、分野別では「教職員」に関するものが最多。
野球やヨット、なぎなたも…都教委「スポーツ特別強化校」41部認定
東京都教育委員会は10月22日、「スポーツ特別強化校」の指定校を公開した。優秀な競技実績を継続し全国大会を目指す「特別強化部」には、城東高校の硬式野球、駒場高校の水泳など15校41部が指定された。指定期間は3年間。
小中高ほか教職員対象、千葉県で学力向上交流会11月開催
千葉県教育委員会が、「ちばっ子『学力向上』総合プラン」に基づき、県内8会場で11月に「学力向上交流会」を開催する。対象は県内の教職員だが、事前連絡で一般県民も参加可能。
倍率5倍、3,062人合格…H28年度東京都公立学校教員採用候補者選考
東京都教育委員会は10月16日、平成27年度公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）の結果を公表した。受験者は15,168人で、うち3,062人が選考合格となった。発表は、都庁内に掲示するほか、同委員会のWebサイトにも合格者の受験番号を掲載している。
神奈川県立高校を最大2割閉校など、高校改革に意見募集
神奈川県教育委員会は、新たな県立高校改革に取り組むとして、教育内容・方法、県立高校の再編・統合にかかる「県立高校改革実施計画（全体）素案」を作成。改革を通じて、現在の県立高校142校より、20校から30校を減らすことなどが盛り込まれた。
