リクルートマーケティングパートナーズは、福井県教育委員会、坂井市教育委員会と共同で、「勉強サプリ」を利用した産学官連携プロジェクトとなる共同研究を実施することを発表した。福井県・坂井市の小・中学校4校において9月より導入を開始する。
リクルートマーケティングパートナーズは、奈良市と教育委員会、奈良教育大学と共同で、奈良市立一条高校において「受験サプリ」を活用した産学官連携プロジェクトを10月より実施する。2016年春の本格導入を目指す。
全国の公立学校にあるタブレット台数が、前年度の2倍以上に増えたことが8月31日、文部科学省による実態調査の速報結果から明らかになった。教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は、全国平均6.4人。
文部科学省は、平成27年度全国学力・学習状況調査結果の取扱いおよび活用について、各教育委員会や学校法人へ通知した。各学校などにおいて課題の検証や教育指導の改善に役立てることが重要としている。
大阪府が発表した平成27年度全国学力・学習状況調査結果概要では、中学校の全国平均正答率との差が縮まり、特に中学校では数学が全国水準にほぼ並ぶなど大きな改善がみられた。
秋田県は4月に実施した平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果概要を公表した。小中学校あわせた10教科のうち6教科で、都道府県別の平均正答率が1位となった。同県教委は、家庭、地域、学校、大学等のオール秋田でつくった教育環境の成果としている。
大阪市教育委員会は8月25日、いじめ対策基本方針を策定した。人間関係の修復よりも被害者の尊厳を守ることを最優先と定め、救済ルートの確保や、加害者側に転校を打診するなどの対処ルールを明確化した。
横浜市教育委員会は8月26日、平成28年4月からの通学区域特認校の就学者募集について発表。小学校2校、小中一貫校1校、中学校2校が、就学区域外からの児童・生徒を募集する。また、10月以降、各学校で説明会や公開授業が行われる。
文部科学省は8月21日、平成26(2014)年度文部科学白書を刊行した。「未来に向かう教育再生の歩み」「教育施策の総合的推進」「私立学校の振興」「ICTの活用の推進」などを特集している。
東京都教育委員会は8月21日、オリンピック教育を考える有識者会議の中間まとめを公表。オリンピック教育の基本的視点として、「すべての子どもが大会に関わること」ほか2点を重視する点にあげた。
長野県教育委員会は8月21日、高校教員採用選考に関わるデータが入った電子記録媒体を紛失したことを発表した。採用選考への影響はなく、個人を特定できる情報は含まれていないという。
京都府教育委員会は8月21日、平成28年度の京都府立中学校・公立高校の入学者選抜について発表した。府立中学校の入学考査は1月16日に実施。府立高校の前期選抜の学力検査などは2月16日・17日に、中期選抜の学力検査などは3月7日に実施する。
台風15号は、8月25日午前6時すぎ、熊本県荒尾市付近に上陸した。福岡市を経て、午前10時には北九州市内を進行中で、広い範囲で激しい雨や風に見舞われている。九州では、福岡県や佐賀県で小中高校が臨時休校となるなど、対応に追われている。
大阪府が全国学力テストの結果を高校入試の内申点評価に用いることについて、下村博文文部科学大臣は8月21日の記者会見で、「平成28年度入試に限り認めるが、29年度以降は認めない」という考えを明らかにした。
非常に強い台風15号は、8月24日午後に沖縄本島地方や奄美地方へ最接近すると予想されることから、浦添市など暴風警報が出ている地域の公立学校は休校となる。また、沖縄美ら海水族館を含む海洋博公園や首里城公園は24日を休園・休館となる。
千葉県教育庁は8月19日、平成28年度千葉県公立高校第1学年の生徒募集定員を発表した。全日制の募集定員は34,120人、そのうち市立高校は前年と同数、県立高校は前年比40人増となる。検見川や八千代東などで学級数を増やす。