教育版マイクラ、授業や学習を体験…教員対象マラカン8/4
マイクロソフト認定教育イノベーターは2018年8月4日、小・中・高校の教職員や教育委員会担当者、教育関係者を対象とした「マラカン2018」を開催する。教育版マインクラフトによる新しい授業や学習などの活動の発表やワークショップが行われる。参加費は無料。
東京都、児童・生徒の学力向上を図るための調査実施…10月に結果公表
東京都教育委員会は2018年7月5日、小学5年生と中学2年生を対象に「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施した。都全体および区市町村別の結果は10月に公表予定。
大阪府、LINE活用した教育相談を実施…2018年度は府内の全中学・高校対象
大阪府教育庁は2018年7月3日、LINEを活用した教育相談の実施を発表。2017年度は対象校を限定して試行実施されたが、2018年度は府内すべての中学・高校（政令市立を除く）の生徒に拡大して行う。実施期間は2018年7月15日～28日、8月19日～9月9日、2019年1月6日～19日。
東京都の働き方改革、60校で「学校閉庁日」先行実施
東京都教育委員会は2018年7月3日、学校における働き方改革推進プランの取組みの一環として、長期休業期間中の学校閉庁日を先行実施すると発表した。都立学校60校で実施し、学校閉庁日には講習や部活動、学校施設開放などの対外業務を原則として行わない。
【高校受験2019】千葉県私立高校、進学に係る負担軽減の手引き公開
千葉県私立中学高等学校協会は2018年7月3日、私立高校へ通う経済負担を軽減する制度をまとめたリーフレットを公開した。中学3年生と保護者に向け、国の制度である就学支援金や千葉県が行う減免制度、奨学金などを紹介している。
【高校受験2018】千葉県公立高校入試、選抜・評価方法や成績分布表を公表
千葉県教育委員会は2018年7月2日、平成30年度（2018年度）千葉県公立高等学校入学者選抜における選抜・評価方法、成績分布表を公表した。千葉県文書館で2020年3月31日まで閲覧・複写できる。
教職員らによる体罰は減少、暴言は増加…都内公立学校の実態を調査
東京都教育委員会は2018年6月28日、平成29年度（2017年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。教職員らによる「体罰」は22人、「不適切な行為」は219人と減少傾向にあるが、「暴言など」は前年度から増えている。
【高校受験】2018年9月神奈川公立高の転・編入選抜、全日制は県立138校実施
神奈川県は2018年6月28日、県内公立高校の転入学・編入学者の選抜実施について公表した。2018年9月1日付け受入れの全日制では、県立138校、市立14校が選抜を実施。内県立高校の志願受付締切りは8月17日、学力検査は8月20日。通信制では10月1日付けで受入れを行う。
【高校受験】H30年度都立高校の学力検査結果、国語を除く4教科で平均点上昇
東京都教育委員会は平成30年6月28日、平成30年度（2018年度）東京都立高等学校入学者選抜における学力検査結果の調査について公表した。国語を除く4教科で前年度より平均点が上昇しており、特に数学と英語は10.2点上昇した。
都立中高一貫教育校の取組みを検証、都教委が報告書公開
東京都教育委員会は平成30年6月28日、「都立中高一貫教育校検証委員会報告書」を公表した。都立中高一貫教育校10校について、設置目的の達成状況、入学者の決定方法などをまとめている。
H30年度の独自学力調査、34都道府県・16指定都市で実施予定
文部科学省は平成30年6月26日、都道府県・指定都市による独自の学力調査について、平成30年度実施予定を公表した。独自の調査を実施する教育委員会数は、34都道府県・16指定都市。都道府県の調査における公表レベルでは、京都府が学校単位まで結果を公表する。
弁護士が教職員に助言、大阪府「スクールロイヤー制度」試行実施
大阪府は平成30年6月25日から平成31年3月31日まで、スクールロイヤー制度を試行的に実施する。対象校は全府立学校。教職員は、大阪弁護士会の弁護士（スクールロイヤー）から法的・ケースワーク的観点に基づく助言を得て、適切な対応や取組みを進めることが可能となる。
キャリア教育、国立教育政策研究所が資料集公開
国立教育政策研究所は平成30年6月25日、平成29年度版「キャリア教育」資料集（研究・報告書・手引編）をWebサイトに公開した。文部科学省による手引きや報告書、中央教育審議会答申など、キャリア教育のための各種資料を網羅している。
プログラミング「地域格差」顕著に…小学校の取組状況
文部科学省は平成30年6月22日、教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況を発表した。「特に取組みをしていない」割合は、北海道が82％ともっとも多く、地域による格差がみられた。
女性の教育委員割合、過去最高…都道府県42.7％、市町村39.8％
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7％、市町村教育委員会39.8％と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
広がる「地方留学」とは？経験者4人中3人が成長実感
日本財団は2018年6月20日、地域の高校に入学する「地方留学」の全国調査実態調査の結果を発表した。「地方留学」を経験した生徒の4人に3人が、総合的な成長を実感。また、都市部在住生徒の約4割が「地方留学」に関心を有していた。
