東京都教育委員会は12月13日、都内の公立学校2,155校が、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が実施する学校事業認証（東京2020教育プログラム）を全国の学校で初めて受けたことを発表した。 学校事業認証制度は、「東京2020教育プログラム」の一環で、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が、オリンピック・パラリンピック教育に取り組む学校の教育事業を認証する制度。児童生徒がオリンピック・パラリンピック、スポーツの価値を学習する機会や多様な国や文化に触れるほか、アスリートと交流できる機会を促進させ、次代を担う人材を育成することを目的としている。 事業認証を受けたのは、都内の公立小学校1,280校、中学校614校、義務教育学校6校、中等教育学校6校、高等学校186校、特別支援学校63校の計2,155校。各学校は教育事業の告知や実施、報告活動で公認マークや名称を使用できる。活用例として、オリンピック・パラリンピックに関する学習教材やプリント、学級通信や保護者・地域に向けた学校便りなどに掲載するオリンピック・パラリンピック教育活動の記事などへの利用が想定される。 教育実施校の愛称は「ようい、ドン！スクール」。英語名は「Yoi, Don ! School 」「 You・I・Don ! School」。準備が整った学校から順次公認マークや名称などの使用を開始する。
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