エルモ社、教育機関向け「遠隔授業・遠隔研修」相談窓口開設
エルモ社は、学校や教育委員会などの教育機関を対象とした、遠隔教育・遠隔交流・遠隔合同授業・遠隔研修に関する相談窓口を2019年7月8日に開設すると発表した。エルモ社が持つ実績やノウハウをもとにさまざまなアドバイスを提供する。
大阪府の校長マネジメント推進事業、寝屋川など11校を支援
大阪府教育庁は2019年6月10日、校長マネジメントによる学校経営を支援する「学校経営推進費」事業の支援校を公表した。支援校は、寝屋川高校や西成高校など府立学校11校。1事業あたり上限500万円の予算の配当を行う。
Web演習「おさらい先生forまなびポケット」年内利用は無料
教室ICT実践会は2019年6月10日、Web演習教材「おさらい先生」をNTTコミュニケーションズが運営するデジタル教材プラットフォーム「まなびポケット」にコンテンツ提供開始する。2019年内は無償で利用が可能。
日本マイクロソフト、神奈川県立高の学び方・働き方改革など支援
日本マイクロソフトは2019年6月4日、神奈川県教育委員会の「県立高校生学習活動コンソーシアム」における連携と協力に関する協定を締結した。県立高校での「働き方・学び方・教え方の改革」を支援する。
文科相、登下校時の安全確保を要請…川崎市の事件受け
柴山文部科学大臣は2019年5月30日、都内で開催された「健康教育・食育行政担当者連絡協議会」に参加した各都道府県の学校安全担当者に対して、各自治体などの登下校時の安全確保に関して一層の取組みを要請した。
ICON「プログラミング教育支援ハンドブック2019」発行
ICT CONNECT 21（ICON）は2019年5月30日、「プログラミング教育支援ハンドブック2019」を発行したと発表。全国の教育委員会・小中学校に無償配布する。また、ICONのWebサイトからPDF版のダウンロードが可能。
【高校受験2020】埼玉県公立高、21校で学校選択問題実施
埼玉県教育委員会は2019年5月29日、2020年度（令和2年度）の埼玉県公立高校入学者選抜の概要を発表した。2020年2月28日に行われる学力検査について、出題の基本方針、実施教科、出題範囲、学校選択問題実施校を明らかにしている。
文科省、国立教員養成大学の事例集…東京学芸大など
文部科学省は2019年5月29日、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集」をWebサイトに公表した。東京学芸大学、奈良教育大学など、国立教員養成大学の特色ある取組みを紹介している。
小学校プログラミング教育、先行実施52％…自治体規模で格差も
小学校プログラミング教育必修化に向け、2018年度に授業を先行的に実施した市町村教育委員会は52.0%と、前年度の16.1％から大幅に増加したことが、文部科学省の調査結果から明らかになった。ただ、自治体の規模による格差も目立っている。
全国の大学生ら対象、埼玉県庁インターンシップ
埼玉県は、大学生を対象とした埼玉県庁でのインターンシップの参加者を募集する。100課所の受入課所を用意しており、さまざまな行政分野から選ぶことができる。参加を希望する学生は所属する教育機関を通して応募すること。
高校生のための「大阪市奨学費」申請受付7/1まで
大阪市は、高校生のための奨学金「大阪市奨学費」の2019年度奨学生を募集している。奨学金の受給希望者は、申請書に必要事項を記入のうえ、2019年7月1日までに在学する学校へ提出すること。
【夏休み2019】島しょ体験ショートステイ、参加中学生募集
東京都の神津島村教育委員会は2019年7月20日から21日、都立学校のある島しょ地域以外に在住の東京都内の中学生およびその保護者を対象に「中学生島しょ体験ショートステイ」を実施する。申込締切は6月20日（消印有効）。定員は14組程度（1組2名）。
都立高、帰国生徒ら対象「9月入学」「転学・編入学」
東京都教育委員会は2019年5月24日、海外帰国生徒や在京外国人生徒を対象とした都立高校の「9月入学生徒募集」「転学・編入学募集」に関する情報を公表した。三田、竹早、日野台、国際など9月入学生徒募集は9校、転学・編入学募集は4校が実施する。
【中学受験2020】東京都立中高一貫校の入試日程、一般検査2/3
東京都教育庁は2019年5月23日、2020年度（令和2年度）東京都立中等教育学校と東京都立中学校入学者決定の日程などを発表した。小石川中等教育学校など、都立中高一貫教育校の検査日は、一般枠募集が2020年2月3日、特別枠募集が2月1日。
東京都立学校教員、残業時間は月45時間まで…都教委が方針
東京都教育委員会は2019年5月23日、「都立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を策定し、Webサイトに公表した。勤務時間は出勤カードシステムで日々計測し、時間外労働時間の上限の目安を「1か月45時間、1年間360時間」と示している。
子ども読書活動推進計画、8割の市町村で策定済み
文部科学省は2019年5月22日、都道府県および市町村における子ども読書活動推進計画の策定状況について発表した。2018年3月31日現在、8割の市町村で子ども読書活動推進計画を策定済みであることが明らかになった。
