9月入学（秋季入学）への移行に伴い、公立小中高校教員の増員による影響額が最大約1兆5,387億円となることが、文部科学省の試算結果から明らかになった。大学の減収額は、国公私立あわせて約1兆518億円にのぼるという。 文部科学省は、秋季入学への移行で生じる課題を想定しておくため、関係省庁から聴取し、影響額を試算。9月1日を学年の始期とし、2021年度以降の小学校の新入生の範囲を9月～翌年8月生まれとする場合について、「1年での一斉実施（パターン1）」「5年での段階的実施（パターン2）」を提示した。ただし、秋季入学の案は、このパターンに限定するものではないという。リシードで全文を読む
