埼玉県教育委員会は2019年2月25日、2019年度(平成31年度)埼玉県公立高等学校入学者選抜の志願確定者数を発表した。学校別の倍率は、大宮(理数)2.18倍、県立浦和(普通)1.44倍など。
島根県は2019年2月22日、2019年度(平成31年度)島根県公立高等学校入学者選抜における一般選抜の出願者数と志願倍率を発表した。志願変更後の状況を踏まえた確定志願倍率は、松江北(理数)1.10倍・同(普通)1.12倍など。
茨城県は2019年2月20日、2022年度までに中高一貫校を10校開設する考えを明らかにした。教育庁学校教育部内に高校教育改革・中高一貫校開設チームを新設し、2020年度に竜ヶ崎第一など5校、2021年度に水戸第一など3校、2022年度に下妻第一など2校を順次開設していく。
愛知県教育委員会は2019年2月22日、2019年度(平成31年度)愛知県公立高等学校入学者選抜(全日制課程)における入学願書受付締切後の志願者数と志願倍率を発表した。今後、2月26日に志願変更後の最終出願状況・倍率を公表する予定。
香川県教育委員会は、平成31年度(2019年度)香川県公立高校一般選抜について願書受付締切後の2月20日午後4時時点の出願状況・倍率を発表した。全日制課程における一般選抜の全体倍率は1.22倍。2月25日から27日に志願変更を受け付けた後、最終出願状況が確定する。
宮崎県教育委員会は2019年2月20日時点での、平成31年度(2019年度)宮崎県立高校一般入学者選抜の志願状況・倍率を発表した。一般入学の募集人員5,381人に対し、5,233人が出願。倍率は0.97倍となった。2月22日~25日に志願変更を受け付け、25日に最終志願状況を発表する。
東京都教育委員会は2019年2月21日、都立高校の魅力発信事業の内容をWebサイトに掲載。2018年度から行っている都立学校魅力PR動画の配信などに加え、2019年度は都立高校40校を対象に学校Webサイトをリニューアルする。
佐賀県教育委員会は2019年2月20日時点での県立高校一般選抜試験志願状況を発表した。全日制課程における一般選抜の募集人員4,119人に対し、4,529人が出願。倍率は1.10倍となった。2月25日~26日に志願変更を受け付け、27日に最終的な確定値が発表される。
神奈川県は2019年2月21日、平成31年(2019年)第1学期(前期)受入れの私立中学・高等学校などの転・編入学試験実施計画を公表した。県外からの一家転住者や海外帰国生徒などを対象に、高校は全日制44校と通信制3校、中学校は39校、中等教育学校は2校が実施する。
大阪府教育庁は2019年2月18日、小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン(素案)を公表。原則禁止とされていたスマートフォンや携帯電話の所持について、非常時の連絡や所在把握の観点から、登下校時に限り解禁する方針が示された。
東京都教育委員会は2019年2月14日、「学校における働き方改革の成果と今後の展開」をWebサイトに掲載した。都立学校と都内公立小・中学校のこれまで取組状況と成果を紹介するとともに、今後の展開として学校を支援する新財団の設立などを掲げている。
東京都教育委員会は2019年2月12日、都立中高一貫校の一般枠募集入学手続状況を発表した。都内に10校ある中高一貫校では計82人が入学辞退した。募集人員に満たない人数が繰上げ合格となる。
福岡県教育委員会は2019年2月12日、2019年度公立高等学校の推薦入学内定状況を公表した。県立高校、市(組合)立高校、単位制高校(定時制)1期入試にわけ、それぞれの内定状況を掲載。志願倍率が高かった明善(理数科)の内定率は0.35倍、修猷館(普通科)は0.52倍。
千葉県教育委員会は2019年2月9日、2018年度(平成30年度)末および2019年度(平成31年度)始め(学年末休業およびその前後)における県立高等学校・県立中学校の転・編入学試験の実施予定を公表。全日制高校では121校で転学試験を実施する。
東京都教育委員会は2019年2月7日、2019年度(平成31年度)東京都立高等学校入学者選抜の応募状況について、学力検査入学願書受付2日目締切時の志願者数と倍率を公表した。全日制172校の募集人員3万1,619人に対して、4万4,184人が志願し、平均倍率は1.40倍となった。
日本教育情報化振興会は2019年4月27日、情報教育対応教員研修全国セミナー「学校とICTフォーラム」を、東京コンファレンスセンター・品川にて開催する。対象は、学校の教員や教育委員会、自治体の職員。参加無料。