東京都、条件付採用教員の不採用率は過去5年で最高
東京都教育委員会は2020年4月23日、「令和元年度（2019年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等および平成31年度（2019年度）条件付採用教員の任用について」を公表した。条件付採用教員のうち正式採用とならなかった者の割合は過去5年でもっとも高い。
東京都教委、高度IT社会の工業高校の在り方を提言
東京都教育委員会は2020年4月23日、「高度IT社会の工業高校に関する有識者会議」による提言を公表した。社会状況や産業構造の変化などを踏まえ、都立工業高校の役割、育成すべき人材像、変革に必要な視点などを提言している。
学校再開後の応援サポーターを募集、文科省が人材バンク開設
文部科学省2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症対策のために休校となっている学校において、再開後に学校をサポートする人材が必要になる機会が多くなることから、「学校・子供応援サポーター人材バンク」を開設した。
小中高など91％が臨時休校（4/22時点）文科省調査
文部科学省は2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症対策のための小中高校などの臨時休業状況について、調査結果を公表した。4月22日正午時点で、休校している学校は全体の91％、臨時休校の実施を決定している学校を含むと94％であった。
東京都教委、都立学校5/7-8は休校の対応
東京都教育委員会は2020年4月23日、大型連休後の5月7日および8日は児童生徒を登校させない日とすることを、各都立学校長など学校関係者に通知した。
休館中の図書館で配達貸出し…文科省が各地の取組み紹介
文部科学省は2020年4月23日、休館中の図書館や休校中の学校図書館における取組事例を公表した。郵送などによる配達貸出しなど、各地で行われている図書館での取組みの工夫を紹介している。
【休校支援】J:COM、学習支援特別番組を大阪りんくうエリアで放送
ジェイコムウエストりんくう局は、新型コロナウイルス拡大による休校が続く子どもたちの学習支援のため、公立小学校・中学校の先生たちによる特別番組「授業だよ！みんなあつまれ」をJ:COMりんくうエリアのコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」で放送している。
JACTEX、教科書の複製・公衆送信・配布を許諾
教科書著作権協会（JACTEX）は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育における教科書利用について発表した。
休園中の幼児を支援する「遊びの応援サイト」開設、道教委
北海道教育委員会は2020年4月22日、「幼児の遊び応援サイト」を開設した。休園のため家庭で過ごす幼児に向けて、主体的な活動を促す環境づくりを支援するため、さまざまなツールを案内している。
文科省、休校中の学習保障を通知…ICT活用や状況把握
文部科学省は2020年4月21日、臨時休校中の学習保障について、全国の教育委員会などに通知した。学校が臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項として、ICTの最大限の活用、児童生徒の学習状況や健康状態の把握などを求めている。
再開後の学校、退職教員の力貸して…文科省
文部科学省は、登校再開後の児童生徒の指導をサポートするため、退職教員の活用を積極的に進めていく考えで、2020年4月21日に退職教員へ向けて協力をお願いするメッセージを出した。教育委員会などに対しても同日、退職教員の活用を依頼する事務連絡を通知している。
緊急事態宣言後の道府県立学校、岩手と和歌山で授業継続
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、文部科学省は2020年4月20日、道府県立学校の臨時休業の状況を取りまとめて公表した。岩手県と和歌山県の一部を除く全道府県立学校が臨時休校を決めている。
全国体力テストも中止…実施・延期は困難と判断
文部科学省は2020年4月17日、2020年度（令和2年度）全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）を中止すると発表した。新型コロナウイルス感染症対策のための休校により、例年どおり1学期中に実施することも2学期以降に延期することも困難と判断した。
【休校支援】大阪府、授業動画を配信…小中高校生向け
大阪府教育庁は2020年4月17日より、休校中の自宅学習支援として、授業動画の配信を開始する。小中学生には家庭学習教材の解説動画、高校1年生には英語と数学の授業動画を配信。また、先生向けには授業動画の作り方を紹介する。
【全国学力テスト】2020年度は中止…感染状況や休校を考慮
文部科学省は2020年4月17日、令和2年度（2020年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は実施しないと発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大状況や休校の影響などを考慮したという。
福岡市、前倒して対応…休校中の児童生徒のLINE相談
福岡市教育委員会は、SNS（LINE）を利用した相談窓口「福岡市こども SNS 相談2020」を2020年4月13日から開始した。当初予定していた日程より前倒し、学校の臨時休校中の児童生徒の相談に対応する。
