千葉県教育委員会は2018年11月22日、2019年度県立中学校の入学志願者数を発表した。各校の募集定員80名に対して、出願者数は千葉中学校677名、東葛飾中学校927名であった。また、2019年度公立高校入試に関して「隣接県協定(学区の特例)」の変更点も公表した。
神奈川県教育委員会は2018年11月20日、2018年度公立中学校等卒業予定者の進路希望調査結果を公表した。公立中学校等卒業予定者6万8,702人のうち、高校等進学希望者は6万6,113人、進学志望率は前年度より0.5ポイント減の96.2%。全日制高校の進学希望率が低下している。
東京都教育委員会は2018年11月19日、同日開催された公私連絡協議会にて合意された「都内公立中学校卒業予定者数の増加に対する生徒の受入れ」を公表した。2021年度(平成33年度)より見込まれる一時的な生徒数増加について、基本的な方針をまとめた。
東京都教育委員会は2018年11月16日、2018年度(平成30年度)第3学期都立高校の転学・編入学募集について発表した。全日制では、日比谷、西、国立、戸山など171校で、第1学年1,323名、第2学年1,827名の計3,150名を募集する。
文部科学省は2018年11月14日、平成30年度(2018年度)学校給食表彰を公表した。表彰されたのは学校10校、共同調理場6場、学校給食功労者19名の計35件。11月29日に神戸市で開催される「第69回全国学校給食研究協議大会」で表彰式が行われる。
愛知県教育委員会は2018年11月9日、中学3年生向けのリーフレット「平成31年度愛知県公立高等学校をめざす皆さんへ」をWebサイトに公開した。平成31年度入学者選抜日程のほか、全日制課程の一般選抜における追検査や、推薦選抜の基準などについて掲載している。
北海道教育委員会は2018年11月13日、平成31年度(2019年度)北海道立高等学校の生徒募集人員を発表した。公立高等学校配置計画によると、本別など14校で学級数を増やす一方、北見柏陽など6校で学級数を減らす。
文部科学省は2018年11月12日、教育委員会などに向けて「平成31年度(2019年度)全国学力・学習状況調査の中学校英語『話すこと』調査の実施について」通知した。2019年度調査に限り、設置管理者の判断で調査を実施しないことが可能となる特例措置を講じる。
千葉県は2018年11月18日、留学や海外進学などに関心のある県内の中学生、高校生を対象とした「平成30年度千葉県高校生留学フェア」を開催する。「トビタテ!留学JAPAN」担当者による基調講演や留学・海外進学説明会などを実施。在籍校を通じて申し込む。
大阪府教育庁は2018年11月9日、2019年度(平成31年度)大阪府公立高校の募集人員を発表した。全日制課程などの募集人員は、前年度比1,440人減の4万1,750人。箕面、八尾など17校が1学級減となる。新設の大阪市立水都国際は、2学級80人を募集する。
東京都教育委員会は2018年11月8日、高校生が将来、社会人として自立できる力を育成するため「学びの基盤」プロジェクトを設置したと発表した。今後、有識者を含めた検討委員会を開催し、調査や分析、教育プログラムの開発を行う。
埼玉県教育委員会は2018年11月1日、2019年3月中学校等卒業予定者の進路希望状況調査(2018年10月1日現在)結果を公表した。高校進学希望者は6万3,399人、進学希望率は99.0%と3年連続で過去最高。学校別の希望倍率では、市立川越(普通)4.04倍がもっとも高い。
北海道教育大学は2018年度より、JAグループ北海道、コンサドーレ、北海道教育委員会と連携し、「こども食堂」支援のモデル事業を開始した。それぞれの事業領域を生かし、学習支援や食育、サッカー教室、図書貸出などを行う。
マウスコンピューターは2018年11月1日、文教向けOS「Windows 10 Pro Education」搭載のタブレットパソコン2機種を販売開始した。価格はそれぞれ4万9,800円(税別)。販売開始キャンペーンとして、小中高校を対象としたモニターを募集する。
東京都教育委員会は2018年10月29日、都立学校魅力PR動画「まなびゅ~」を公開した。10月31日現在、豊島高校、秋留台高校、田園調布高校の3校の動画が公開されており、各校の雰囲気や魅力などを各校生徒が中学生に向けて伝えている。
新潟県教育委員会は2018年10月26日、2019年度(平成31年度)新潟県立高等学校および新潟市立高等学校入学者選抜要項を公表した。全日制課程の特色化選抜面接等実施日は2019年2月12日。一般選抜学力検査は3月6日、学校独自検査は3月7日に実施する。