平成31年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の中学校英語「話すこと」調査に向けて、文部科学省は平成30年10月9日、具体的な手順などをまとめた資料を公開した。調査は各学校のPC端末などを活用して一学級同時に実施し、USBメモリを用いて音声データを回収する。
東大阪市は2018年度から、市立中学校に在籍する生徒を対象に実用英語技能検定(英検)の検定料の一部を助成する「英語検定受験料助成事業」を開始した。助成は生徒1人につき年間1回。2級~5級で受験料の半額分を助成する。
東京都教育委員会は2018年10月5日、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」について、都内の子どもたちが直接観戦する機会を提供すると発表した。参加対象は、希望する都内すべての公立・私立学校。チケット費用は東京都が負担し、学校単位で観戦する。
文部科学省は平成30年(2018年)10月4日、平成29年度(2017年度)「小中一貫教育導入に向けた取組」を作成し、公表した。各自治体や学校が小中一貫教育に取り組む際に活用してもらおうと、神奈川県や兵庫県など6道県の教育委員会の取組みをまとめている。
東京都教育委員会は2018年11月3日、「東京都教育の日」記念行事を都庁第一本庁舎で開催する。「オリンピック・パラリンピック教育の推進~障害者理解の促進~」をテーマに、パラリンピアンによる講演などさまざまなイベントが行われる。
神奈川県教育委員会は平成30年(2018年)10月1日、「県立高校改革実施計画(II期)案」をWebサイトに公開した。平成32~35年度(2020~2023年度)に、県立高校8校を4校に再編・統合予定。そのほか、質の高い教育の充実、学校経営力向上のための取組みなども示している。
大阪市教育委員会は2018年10月2日、大阪市立高校3校の再編整備による新普通科系高等学校の設置理念と、3校の2020・2021年度入試の募集学科・学級数を発表した。
地域・教育魅力化プラットフォームは2018年11月3日・4日、全国の自治体職員、学校教職員らを対象とした「地域教育・高校魅力化の最前線を学ぶ2days」を島根県松江市で開催する。参加費は無料。Webサイトより申込みを受け付けている。
文部科学省は平成30年度から、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果などをより活用・分析してもらおうと、教育委員会などに「学校/学級別解答状況整理表(S-P表)」を提供している。成就度や苦手意識を把握し、きめ細かな個別指導などに役立てることができる。
東京都教育委員会は平成30年(2018年)9月28日、平成30年度第2学期都立高等学校転学・編入学募集の実施結果について公表した。全日制172校で合計5,287人募集した結果、「区分1」「区分2」あわせて261人が受検し、115人が合格した。
茨城県教育委員会は2018年9月27日、2019年度(平成31年度)茨城県立高等学校入学者選抜の実施細則と特色選抜実施概要一覧を公表した。一般入学の学力検査は、2019年3月5日に実施。インフルエンザなどで受検できなかった生徒には、3月11日に追検査を行う。
長野県塩尻市は2018年9月26日、AIによる24時間自動応答システム「学校チャットボット」の運用を開始した。仮想の「しおじり先生」が、授業や教科書、学校生活など、塩尻市の小中学校に関係する保護者などからの質問に24時間自動で回答する。
JAXA宇宙教育センターは2018年12月11日、宇宙教育連携拠点関係者や各種教育活動に取り組む団体・個人を対象に、情報共有と指導者ネットワーク構築のため地域フォーラムを宮城県角田市で開催する。定員は30から40名。Webサイトにて先着順で申込みを受け付ける。
LINEは2018年9月26日、全国の学校で児童・生徒が情報モラルを発達段階に応じて体系的に学習できる教育教材「SNSノート(情報モラル編)」の無償提供を開始した。教材と教員向けの指導書をWebサイトよりダウンロードできる。
文部科学省は平成30年9月25日、「いじめ対策に係る事例集」を取りまとめた。実際の事例から47の具体例を取り上げ、経緯や対応、着眼点などをわかりやすくまとめている。文部科学省のWebサイトにPDF形式で公開しており、ダウンロードして閲覧できる。
静岡県教育委員会は、2019年度(平成31年度)公立高校入試に関する資料をWebサイトにて公表している。2019年度入試を受験する現中学3年生と保護者に向けた「公立高校をめざすあなたへ1・2」や、学校裁量枠において重視する観点と選抜方法の概要を掲載。