東京都教育委員会は平成30年6月28日、「都立中高一貫教育校検証委員会報告書」を公表した。都立中高一貫教育校10校について、設置目的の達成状況、入学者の決定方法などをまとめている。
文部科学省は平成30年6月26日、都道府県・指定都市による独自の学力調査について、平成30年度実施予定を公表した。独自の調査を実施する教育委員会数は、34都道府県・16指定都市。都道府県の調査における公表レベルでは、京都府が学校単位まで結果を公表する。
大阪府は平成30年6月25日から平成31年3月31日まで、スクールロイヤー制度を試行的に実施する。対象校は全府立学校。教職員は、大阪弁護士会の弁護士(スクールロイヤー)から法的・ケースワーク的観点に基づく助言を得て、適切な対応や取組みを進めることが可能となる。
国立教育政策研究所は平成30年6月25日、平成29年度版「キャリア教育」資料集(研究・報告書・手引編)をWebサイトに公開した。文部科学省による手引きや報告書、中央教育審議会答申など、キャリア教育のための各種資料を網羅している。
文部科学省は平成30年6月22日、教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況を発表した。「特に取組みをしていない」割合は、北海道が82%ともっとも多く、地域による格差がみられた。
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7%、市町村教育委員会39.8%と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
日本財団は2018年6月20日、地域の高校に入学する「地方留学」の全国調査実態調査の結果を発表した。「地方留学」を経験した生徒の4人に3人が、総合的な成長を実感。また、都市部在住生徒の約4割が「地方留学」に関心を有していた。
大阪市教育委員会は平成30年6月20日、全国初の公設民営の中高一貫教育校となる大阪市立水都国際中学校・高等学校の平成31年度(2019年度)入学者選抜方針を公表した。中学校は、適性検査と英語学習に関するグループ面接によって選抜する。
日本マイクロソフトは2018年6月20日、地域や学校のICT環境整備取組状況をまとめた「マイクロソフト教育ICTリサーチ2018」を公表した。学習者用端末は41台以上の「新たな予算枠」獲得に向けた動きが加速。普通教室で教員が使う端末の不足が課題に浮上している。
滋賀県教育委員会は平成30年6月15日、平成31年度(2019年度)滋賀県立高等学校入学者選抜要項を公表した。推薦選抜および特色選抜の検査は2月6日、一般選抜の学力検査は3月6日に実施。一般選抜にて面接などを課す場合は、3月6日または7日に行う。合格者の発表は3月13日。
群馬県教育委員会は平成30年6月19日、平成31年度(2019年度)群馬県公立高等学校生徒募集定員を公表した。全日制課程・フレックススクールの募集定員は、前年度比200人減の1万2,730人。太田東など県立5校が募集定員減を行う。
埼玉県教育委員会は平成30年6月19日、平成31年度(2019年度)埼玉県公立高等学校および県立中学校の生徒募集人員を公表した。全日制公立高校の募集人員は前年度より680人減の3万8,040人。川越(普通)や市立浦和(普通)など18校が募集人員減を行う。
北海道教育委員会は平成30年6月18日、平成31年度(2019年度)公立高等学校入学者選抜について、学力検査で「学校裁量問題」を実施する予定一覧表と普通科の「推薦の要件」一覧表を公表した。学校裁量問題を実施する高校として新たに苫小牧南と江差が加わり、計45校となる。
神奈川県は平成30年6月15日、県内私立中学・高等学校などにおける平成30年(2018年)第2学期(後期)受入れの転・編入学実施計画について公表した。高校は全日制42校と通信制3校、中学校は39校、中等教育学校は3校で募集する。
長崎県教育委員会は平成30年6月13日、平成31年度(2019年度)公立高等学校・県立中学校生徒募集定員を発表した。全日制の課程の募集定員は、県立8,800人、市立240人の計9,040人。前年度(2018年度)の募集定員9,120人より80人減少した。
福岡県は平成30年6月12日、平成31年度(2019年度)福岡県立高等学校入学者選抜日程を公表した。一般入学者選抜の入学願書受付は2月12日から2月19日正午まで。学力検査は3月6日、合格発表は3月14日に行う。推薦選抜や特色化選抜などの日程もWebサイトに掲載している。