GIGAスクール構想「販売事業者向け補償プラン」販売開始
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、GIGAスクール構想の実現に向けて各自治体にノートパソコンやタブレット端末の販売等を行う事業者のリスクを補償する「GIGAスクール構想販売事業者向け補償プラン」を10月に販売開始すると発表した。
文科省、新型コロナウイルスの差別・偏見をなくそうプロジェクト
文部科学省は、「新型コロナウイルス“差別・偏見をなくそう”プロジェクト」を発足した。感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見などについて考えるきっかけとなるような啓発動画や関連資料などを作成し公開。教材利用申込は2020年11月30日まで受け付けている。
【高校受験2022】福岡県立高校、新たな選抜方法18校で実施
福岡県は2020年10月19日、2022年度（令和4年度）県立高等学校入学者選抜における新たな選抜方法の実施校一覧を発表した。調査書における「特定教科の加重評価」は5校1学科4コース、学力検査における「特定教科の加重配点」は13校10学科4コースが実施する。
埼玉県、公立小中学校の学校再開後の取組状況を調査
埼玉県教育局は2020年10月15日、埼玉県内（さいたま市立は除く）の公立小中学校などにおける「学校再開後の学習への取組状況等の調査結果」を公表した。ICTの活用やコロナ禍による授業への影響といった課題が見えてきたという。
【高校受験2021】富山県立高、推薦は25人減の1,220人募集
富山県教育委員会は2020年10月15日、2021年度（令和3年度）県立高等学校入学者選抜実施概要を発表した。全日制課程の推薦選抜に関する募集人員および志願資格等を掲載しており、2021年度の推薦選抜は27校62学科で実施。募集人員は前年比25人減の1,220人。
GIGAスクール構想支える「ICT支援員Web講習会」開催
ICT支援員普及促進協会は2020年11月9日～2021年1月17日の期間、政府の「GIGAスクール構想」実現による急激な人材需要に対応するべく「ICT支援員Web講習会」を開催する。受講申込みは10月19日より受け付ける。
生徒のアカウント作成・管理支援「dynaSchool Account Manager」
Dynabookは2020年10月12日、教育現場における児童・生徒のアカウント作成・管理を支援するdynabook GIGA構築支援メニュー「dynaSchool Account Manager」のサービス提供を開始した。学校ごとにアカウントの登録、変更、削除を可能にし、アカウント管理の手間を軽減する。
奈良市版GIGAスクール構想、端末配置完了…特設ページ開設
GIGAスクール構想の実現に向けて、奈良市は市内小中学校全65校で1人1台のタブレット端末の配置を完了し、タブレット端末を活用した授業を始めている。奈良市Webサイトに「奈良市版GIGAスクール」特設ページを開設し、学校での活用事例などの情報を発信していく。
オンラインフォーラム「Windowsと未来の学び」10/20-11/20
ビジネス・フォーラム事務局は2020年10月20日～11月20日の1か月間、日本マイクロソフト協賛によるオンラインフォーラム「Windowsと未来の学び みんなのGIGAスクールDays～わかる！基本から事例まで」を開催する。参加は無料。
【高校受験2021】愛知県公立高、希望試算倍率（9/10現在）瑞陵4.26倍など
愛知県教育委員会は2020年10月9日、2020年度第1回「中学校等卒業見込者の進路希望状況調査」の結果を公表した。全日制への進学希望率は92.6％、県内公立高校への進学希望率は72.4％。進学希望試算倍率は、瑞陵（普通）の4.26倍がもっとも高かった。
IT人材育成「Tokyo P-TECH」コンソーシアム設置
東京都教育庁などは2020年10月8日、IT人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」について当初予定より1年早い2021年度から開始することを発表した。事業開始に先立ち、関係機関で構成する「Tokyo P-TECHコンソーシアム」も設置した。
【高校受験2021】秋田県公立高入試、前期1/28・一般3/9…募集定員65人減
秋田県教育委員会は2020年9月30日、2021年度（令和3年度）秋田県公立高等学校入学者選抜実施要項を公表した。全日制の課程の募集定員は、県合計で前年度比65人減の6,897人。前期選抜の学力検査等は2021年1月28日、一般選抜の学力検査等は3月9日に実施する。
文科省「令和の日本型学校教育」の構築を目指して、中間まとめ
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会は2020年10月7日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」中間まとめを公表した。学校教育活動の充実や教師の負担軽減などのため、2022年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入する必要があると明記している。
市長ら登壇「熊本市のICT教育が実現するまで」10/16
時事通信社は2020年10月16日、佐藤明彦氏著「教育委員会が本気出したらスゴかった－コロナ禍に2週間でオンライン授業を実現した熊本市の奇跡」出版記念イベントをオンラインにて開催する。当日は、熊本市長・大西一史氏、熊本市教育長・遠藤洋路氏らが登壇予定。参加無料。
体育における学習活動の取扱い、各教委に通知…スポーツ庁
スポーツ庁は2020年10月7日、各都道府県・指定都市教育委員会などに対し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した、2020年度の体育における学習活動の取扱いについて通知を発出した。
経産省×広島県教委、高校カリキュラムSTEAM化改革に取り組む
経済産業省と広島県教育委員会は2020年9月30日、県内の専門学科・普通科の壁を越えて、インターネット環境と対面環境を組み合わせて高校カリキュラムを「STEAM化」する実証事業を行い、その効果を検証すると発表した。
