教育関係者向けの体験型カンファレンス「Microsoft Education Day 2018」が、2018年2月24日に日本マイクロソフト品川本社にて開催される。参加費は、一部の講座を除き無料。参加申込みはWebサイトより受け付けている。
東京都教育委員会は平成30年2月11日、都内公立中1・2年生を対象とした「東京ジュニア科学塾(第3回)」を開催する。国立環境研究所の生態リスク評価・対策研究室の室長による講演「なぜ外来生物は増え続けるのか?」を実施。受講料は無料、1月26日まで申込みを受け付ける。
神奈川県教育委員会は平成30年1月19日、「平成29年度かながわ学力向上シンポジウム」を開催する。今年度のシンポジウムは「校内研究」にスポットをあて、横浜国立大学教育学部の池田敏和教授による講演や、県内小学校による事例発表、パネルディスカッションを行う。
文部科学省は平成29年12月27日、平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。女性管理職の割合は16.7%で、過去最高を更新。女性の育児休業取得率は96.6%、育児短時間勤務取得率は1.4%と、地方公務員より高い状況にある。
愛知県教育委員会は、平成30年(2018年)3月中学校卒業見込者の進路希望状況調査結果を発表した。平成29年12月5日現在、県内公立高校全日制への希望倍率は2.10倍。学校別では、松蔭(普通)の3.63倍がもっとも高かった。
全国初等教育研究会(JEES)は、教育関係者を対象としたセミナー「生涯学び続けるための『主体的・対話的で深い学び』とICT活用」を2018年2月24日に教育同人社の会議室で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
Z会は、東京都教育委員会主催のサイエンスセミナー「高校生のためのプログラミング」講座を受託し、2017年12月17日にZ会御茶ノ水ビルで1日講座を開講した。Z会ではこのようなセミナー業務のアレンジも行っているという。
全国ICT教育首長協議会は平成30年1月30日、全国の首長や教育長が一堂に会す「全国ICT教育首長サミット」を開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトより受け付けている。「2018日本ICT教育アワード」の最終審査も同時開催される。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2018年1月27日、教育委員会の情報教育担当者や教員、社会人などを対象に、ディスカッション「これでよいのか、学校でのICT活用」を開催する。パネリストによる討論を傍聴できるほか、発言する時間も設けられる。参加費は無料。
文部科学省は平成29年12月21日、平成30年度(2018年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)のリーフレットを公開した。実施日は平成30年4月17日。全国の小学6年生と中学3年生を対象に国語、算数・数学、理科の3教科を調査する。
東京都教育委員会は、東京都教員採用選考の受験希望者を対象とした「東京の学校見学会」を平成30年(2018年)2月に全6回開催する。都内の公立小中学校や教職員研修センターを訪問し、授業見学や研修体験などを行う。申込みはWebサイトまたはFAXにて受け付ける。
群馬県教育委員会は平成29年12月18日、平成29年度(2017年度)第2回の「中学校等卒業見込者進路希望調査」の結果を公表した。県内公立高校(全日制・フレックススクール)進学希望者は1万4,051人で、倍率は1.09倍。学校別では前橋1.36倍、高崎1.57倍など。
東京都教育委員会は平成29年12月14日、第2期「スポーツ特別強化校」の指定校を公表した。優秀な競技実績を継続し全国大会を目指す「特別強化部」には、城東高校のバスケや硬式野球、駒場高校のサッカーや水泳など29校46部が指定された。指定期間は平成30年度より3年間。
東京都教育委員会は平成29年12月14日、東京都立高等学校入学者選抜英語検査改善検討委員会報告書を公表した。平成31年度以降の都立高校入試の英語検査で「話すこと」を含めた4技能を測定すべきだと提言している。
神奈川県教育委員会は平成29年12月13日、県立学校勤務実態調査の調査結果を公表した。1週間あたりの学内総勤務時間が60時間以上である高校の総括教諭・教諭は約3割にのぼることが明らかになった。
新潟県教育委員会と新潟市教育委員会は平成29年12月8日、平成31年度(2019年度)の新潟県立高校と新潟市立高校の入学者選抜日程を発表した。一般選抜の学力検査は平成31年3月6日、合格発表は3月14日に行われる。