群馬県教育委員会は平成29年12月18日、平成29年度(2017年度)第2回の「中学校等卒業見込者進路希望調査」の結果を公表した。県内公立高校(全日制・フレックススクール)進学希望者は1万4,051人で、倍率は1.09倍。学校別では前橋1.36倍、高崎1.57倍など。
東京都教育委員会は平成29年12月14日、第2期「スポーツ特別強化校」の指定校を公表した。優秀な競技実績を継続し全国大会を目指す「特別強化部」には、城東高校のバスケや硬式野球、駒場高校のサッカーや水泳など29校46部が指定された。指定期間は平成30年度より3年間。
東京都教育委員会は平成29年12月14日、東京都立高等学校入学者選抜英語検査改善検討委員会報告書を公表した。平成31年度以降の都立高校入試の英語検査で「話すこと」を含めた4技能を測定すべきだと提言している。
神奈川県教育委員会は平成29年12月13日、県立学校勤務実態調査の調査結果を公表した。1週間あたりの学内総勤務時間が60時間以上である高校の総括教諭・教諭は約3割にのぼることが明らかになった。
新潟県教育委員会と新潟市教育委員会は平成29年12月8日、平成31年度(2019年度)の新潟県立高校と新潟市立高校の入学者選抜日程を発表した。一般選抜の学力検査は平成31年3月6日、合格発表は3月14日に行われる。
河合塾グループの日本教育研究イノベーションセンター(JCERI)と東京大学 大学総合教育研究センター教育課程・方法開発部門は2018年3月21日、教育関係者らを対象とした「学校づくりリーダーのためのアクティブラーナーズサミット2018」を開催する。
NTTスマイルエナジーは2017年12月6日、柴田工業と共同で自治体の学校施設へ太陽光発電設備を無償設置するプロジェクトを開始した。日本の再生可能エネルギーの普及と地域の防災力の強化を目指す。
NTTデータは2017年12月4日、東京都町田市内の公立小中学校2校に対しタブレット端末を先行配付し、2018年2月をめどに教職員向けシンクライアント環境の提供を開始すると発表した。2020年度までに町田市内の全公立小中学校に順次展開していく予定だという。
神奈川県教育委員会は平成29年12月4日、リーフレット「『マークシート方式』による公立高校入学者選抜学力検査の実施について」をWebサイトで公開した。平成29年度入学者選抜(共通選抜)のマークシート解答用紙も掲載されている。
兵庫県教育委員会は平成29年11月30日、平成30年度(2018年度)高等学校進学希望者数等動向調査の結果を公表した。国公立中学校卒業予定者4万7,086人のうち、84.8%が県内公立高校を希望。学校・学科別の希望者数は、神戸高校が普通科375人、理数・総合理学91人など。
青森県教育委員会は平成29年11月30日、平成30年(2018年)3月県内中学校等卒業予定者の進路希望状況について、第1次調査の結果を公表した。11月15日現在、卒業予定者11,830人のうち99.2%が進学を希望。学校別の志望倍率は、青森1.42倍、弘前1.55倍、八戸1.35倍など。
東京都教育委員会は平成29年12月17日、東京都公立学校教員志望者向け「個別相談会」を開催する。参加者全員に向けた全体説明のほか、公立学校の現役教員が相談を受け付ける。1日2回開催され、定員は各回400名(先着順)。参加希望者は、事前に専用フォームから申し込む。
東京都教育委員会は平成29年11月24日、平成29年度東京都公立学校における「いじめの認知件数および対応状況把握のための調査」結果を公表した。いじめの認知件数は、平成28年度より8,822件増の11,884件。
千葉県教育委員会は平成29年11月24日、 平成30年度(2018年度)県立中学校の入学志願者数を発表した。各校の募集定員80名に対して、千葉中学校は722名、東葛飾中学校は820名が出願。一次検査は平成29年12月9日に行われる。
茨城県教育委員会は平成29年11月20日、平成30年度(2018年度)茨城県県立高等学校第1学年生徒募集定員を発表した。全日制の募集定員は1万9,350人で、平成29年度と比べて280人減少する。特色選抜は66校1分校で実施する。
全日本教職員組合(全教)は2017年11月20日、「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をまとめ、記者会見にて発表した。いまや社会問題にもなっている教職員の長時間過密労働の解決に向け、教職員定数の改善や部活動の見直しなどを求めている。