【中学受験2021】【高校受験2021】神奈川県公立高は出題範囲縮小、中等教育学校はグループ活動中止
神奈川県教育委員会は2020年7月3日、2021年度（令和3年度）神奈川県公立高等学校入学者選抜の学力検査において、5教科の出題範囲を縮小することを公表した。県立中等教育学校入学者決定検査は、グループ活動は実施せず、出題範囲の限定は行わない。
【中学受験2021】茨城県立中の説明会＆リーフレット情報
茨城県教育委員会は2020年7月1日、2021年度（令和3年度）県立中学校および県立中等教育学校の入学者選抜リーフレットと学校説明会予定一覧を公表した。中学受験を目指す小学6年生に向けて、入試日程や概要、学校説明会の実施予定校などを紹介している。
【高校受験2021】茨城県立高校、リーフレットと説明会一覧
茨城県教育委員会は2020年7月1日、2021年度（令和3年度）県立高校入学者選抜のリーフレットと県立高校学校説明会実施予定一覧を公表した。中学3年生に向けて県立高校入試の日程や概要、学校説明会の実施予定などを紹介している。
北海道教委、ほっかいどうこどもライン相談を実施
北海道教育委員会は2020年6月18日、いじめを含むさまざまな悩みを抱える児童生徒を対象に、LINEを活用した双方向の相談事業を試行的に実施することを発表した。
【高校受験2021】埼玉県公立高の募集人員、熊谷西や伊奈学園総合など減少
埼玉県教育委員会は2020年6月30日、2021年度（令和3年度）埼玉県公立高校および県立中学校の生徒募集人員を公表した。全日制公立高校の募集人員は、前年度より840人減の3万6,440人。熊谷西（普通）や伊奈学園総合（普通）など20校で募集人員が減少する。
【高校受験2021】埼玉県公立高、出題範囲を縮小
埼玉県教育委員会は2020年6月30日、2021年度（令和3年度）埼玉県公立高等学校入学者選抜における中学校の臨時休業などを踏まえた配慮事項について発表した。学力検査の出題範囲は、中学3年生の学習状況により出題範囲を縮小する方向で検討しているという。
【高校受験2020】都立高校の学力検査、理科の平均点13.7点低下
東京都教育委員会は2020年6月25日、2020年度（令和2年度）東京都立高等学校入学者選抜における学力検査結果の調査について公表した。教科別の平均点を見ると、国語と英語、社会は2019年度より上昇し、数学と理科は低下。特に理科は13.7点低い平均点となった。
【高校受験2021】山口県公立高、全教科に選択問題
山口県教育委員会は2020年6月22日、2021年度（令和3年度）山口県公立高校入学者選抜の変更点について発表した。新型コロナウイルスによる臨時休校などに配慮し、2021年度限りの特例措置として学力検査の全教科に選択問題を設定し、学校指定教科検査を中止する。
【高校受験2021】新潟県公立高、学力検査の出題範囲縮小
新潟県教育委員会は2020年6月22日、2021年度（令和3年度）新潟県公立高校入学者選抜について、一般選抜学力検査の縮小などを発表した。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、学力検査の出題範囲から一部を除外。特色化選抜では、大会などの実績要件を設けない。
【高校受験2021】在籍中学校で実施可能に…オンライン面接も
文部科学省は2020年6月22日、令和3年度（2021年度）高等学校入学者選抜の実施にあたっての留意事項を教育委員会などへ通知した。新型コロナウイルス感染症対策として、入学志願者が在籍する中学校を試験会場として使用することなどの措置を講じるよう求めている。
神奈川県教委、県立高校改革に関するQ＆Aを掲載
神奈川県教育委員会は2020年6月22日、県立高校改革に関するよくある質問をQ＆A方式でWebサイトに掲載。現在、「県立高校改革とはなにか」「なぜ県立高校を再編・統合するのか」など、7つの質問と答えを掲載している。
都教委「感染症対策と学校運営に関するガイドライン」改訂
東京都は2020年6月19日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン【都立学校】」の改訂版を公開した。改訂版では、全編を通して学校の取組事例を新たに掲載している。
千葉県立学校の転・編入試験、全日制高校122校・中学校1校
千葉県教育委員会は2020年6月19日、2020年度（令和2年度）第1学期末および第2学期始め（夏季休業およびその前後）における県立高校と県立中学校の転・編入学試験の実施予定を公表した。全日制高校は120校が転入学試験、90校が編入学試験を実施する。
パラリンピック題材…共生社会を考える教材無償配布
「I'mPOSSIBLE日本版事務局」は、国際パラリンピック委員会公認学校教材「I'mPOSSIBLE」日本版の中学生・高校生版第三弾を発行した。全国の中学校や高等学校、特別支援学校など約1万7,000校、ならびに各都道府県・市区町村の教育委員会約1,800か所へ順次無償配布される。
教育長、女性の割合が過去最高…教育行政調査
2019年5月1日時点の女性教育長の割合は、都道府県で8.5％、市町村で5.0％といずれも過去最高となったことが、文部科学省が2020年6月18日に発表した教育行政調査の中間報告より明らかになった。
地方教育費、2年ぶり減の15兆9,716億円…文科省
文部科学省は2020年6月18日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度比1,365億円（0.8％）減の15兆9,716億円と、2年ぶりに減少した。
