千葉県は2017年11月2日、平成29年度以降に高校へ入学した、もしくはこれから入学する生徒を対象とした「千葉県奨学資金」の概要を公表した。無利子の貸与型奨学金で、貸付月額は自宅通学1~3万円、自宅外通学1万5,000~3万5,000円。
平成29年度4月~8月に発生した学校体育活動中の重大事故は6件あり、このうち4件で生徒が死亡していることが、スポーツ庁が10月30日に公開した資料により明らかになった。重大事故は部活動中が5件、授業中が1件であった。
東京都教育委員会は11月1日、平成30年度(2018年度)東京都立高等学校募集案内を公開した。受験生や保護者に向けて、都立高校の種類、入試の日程や実施方法など、平成30年度都立高校入試について詳しくまとめており、進学校選びの参考資料として活用できる。
日本英語検定協会は12月26日、「英語教育セミナー in 東京 2017」を開催する。全国の中学校・高校・教育委員会で英語教育に携わる教員が対象で、参加費は無料。「大学入試改革を踏まえた新しい英語教育の方向性」をテーマに、講演やパネルディスカッションなどが行われる。
西東京市教育委員会と人材サービスのVSNは11月1日、プログラミング教育の促進を目的とした取組みを共同で開始したと発表した。また、VSNは小学校向けにプログラミング講師の無料派遣サービスを開始した。
埼玉県教育委員会は10月31日、平成30年(2018年)3月中学校等卒業予定者の進路希望状況調査結果を公表した。全日制高校進学希望者は60,366人。普通科の倍率では市立川越の3.28倍、専門・総合学科では大宮(理数)2.53倍がもっとも高い。来春開校の川口市立は2.59倍だった。
東京都教育委員会は10月26日、都内公立学校の基本的事項を調査した「平成29年度公立学校統計調査」の結果をまとめ公表した。小学生が7,480人増え、全体数増加をけん引。中学校卒業者の高校進学率と高校卒業者の大学進学率はともに前年度より微減した。
文部科学省は平成29年10月26日、平成28年度(2016年度)「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果の速報値を公開した。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は32万3,808件と、前年度より9万8,676件増加し、過去最多となった。
青森県教育委員会は10月25日、平成30年度(2018年度)県立高等学校・中学校入学者募集人員を発表した。中学校卒業予定者数が1万1,820人と見込まれ、県立高校(全日制)では前年度より150人減の8,665人を募集。青森県立三本木高等学校附属中学校が80人を募集する。
新潟県は10月24日、平成30年度(2018年度)の新潟県立高校と新潟市立高校の入学定員を発表した。全日制は、高田、三条など28校で1学級減となり、県立と市立を合わせた募集定員は、前年度比1,240人減の13,990人。一般選抜の学力検査は、平成30年3月7日に実施される。
文部科学省は12月8日、文部科学省の東館3階講堂にて平成29年度(2017年度)「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」を開催する。地域とともにある学校づくりの充実方策について、コミュニティスクール(CS)の効果的な取組み事例の発表などを行う。
東京都教育委員会は10月18日、「東京方式 習熟度別指導ガイドライン」および「少人数・習熟度別指導ガイドライン」をWebサイトに掲載した。小学校算数、中学校数学・英語について、習熟度指導にあたっての方法や具体的な目標などをまとめている。
山梨県教育委員会は10月18日、平成29年度(2017年度)中学校卒業予定者の第1次進路希望調査結果の概要を公表した。全日制高校の参考倍率では、甲府南(理数)1.85倍がもっとも高く、甲府東(普通)1.83倍、吉田(理数)1.78倍、甲府第一(普通)1.65倍が続いた。
ディー・エヌ・エー(DeNA)は10月19日、プログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」が渋谷区モデルに採用されたと発表した。渋谷区立小学校のタブレットにアプリが導入され、モデル校でのプログラミング授業などで活用される。
アルプスシステムインテグレーション(ALSI)は、10月18日に文部科学省による「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が発表されたことを受け、「ガイドライン」策定のポイントと情報セキュリティ対策の今後の展望についてWebサイトに情報を掲載した。
世界最大の学校向けSNS「Edmodo(エドモド)」の日本事業パートナーであるZ会は、10月9日にEdmodoのサイトをリニューアルし、学校・自治体のためのEdmodo導入紹介ページを新たに追加した。学校や自治体全体で導入することで、管理業務をより円滑にするという。