連絡メール数、緊急事態宣言期間に前年比3.6倍
ドリームエリアが、同社が展開する地域コミュニティーサービス「マチコミ」の利用状況を調査したところ、2020年4月7日の緊急事態宣言発令から5月25日までの期間中、学校から保護者への連絡メール数が前年対比で364%増加したことがわかった。
東京都立学校、夏・冬休み短縮…ガイドライン策定
東京都は2020年5月28日、都立学校を対象とした「感染症対策と学校運営に関するガイドライン」を公表した。段階的な学校再開の段取り、感染症予防の具体策、長期休業日の変更、感染者が出た場合の対応などをまとめている。区市町村教育委員会にも参考送付する。
GIGAスクール構想に関する情報サイト「GIGA HUB WEB」公開
ICT CONNECT 21は2020年5月28日に「GIGAスクール構想推進委員会」を設置するとともに、GIGAスクール構想についての最新の情報などを届けるため、ポータルサイト「GIGA HUB WEB」を公開した。
文科省、学校再開にあたり自殺予防など生徒指導での留意点
文部科学省は2020年5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高校および特別支援学校などにおける教育活動再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項について、教育委員会などに周知するよう依頼した。
高校生のための大阪市奨学費、申込みは7/1まで
大阪市は、高校生のための奨学金「大阪市奨学費」の2020年度奨学生を募集する。申込希望者は6月初旬以降に学校から配付される募集要項を確認して、在学する学校を通じて2020年7月1日までに必要書類を提出する。
ユニセフ、学校再開にあたり先生に向けメッセージ
日本ユニセフ協会は2020年5月26日、新型コロナウイルスの影響による休校からの学校再開にあたって、全国の教育委員会や学校宛てに、日本ユニセフ協会理事であり国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士からのメッセージを公表した。
緊急事態解除、首都圏も学校再開へ…分散登校や時差通学
政府は2020年5月25日、首都圏1都3県と北海道について、緊急事態措置を解除した。各自治体では、感染状況を踏まえながら、分散登校や時差通学、短縮授業などにより段階的に学校を再開。児童生徒は、長期にわたる休校を経て、徐々に学校生活を再開していくことになる。
J:COM×さいたま市、タブレット端末の貸与など協定締結
ジェイコム埼玉・東日本（J:COM）は2020年5月21日、埼玉県さいたま市教育委員会と「ICTを活用した教育環境の実現に関する協定」を締結。教育委員会への端末の貸与、Society 5.0時代を見据えた情報交換が盛り込まれている。
学校再開Q＆A、児童生徒の再登校基準など…文科省
文部科学省は2020年5月21日、新型コロナウイルス感染症に対応した学校の教育活動再開に関するQ＆Aを更新し、全国の教育委員会などに通知した。Q＆Aは全104項目あり、児童生徒の再登校基準、幼稚園の対応、学校図書館や公共図書館の活用について、新たに追加している。
分散登校を支援、昭文社「通学路安全支援システム」無料で提供
昭文社ホールディングスとマップルは、2020年2月にリリースした学校の通学路安全確保を支援する製品「通学路安全支援システム」を無料で利用できる「新型コロナウイルス対応登校支援サービス」を実施する。教育委員会や小中学校が対象。期間は5月20日から6月30日まで。
【高校受験2021】愛媛県公立高入試の日程…推薦2/9、一般3/11・12
愛媛県教育委員会は2020年5月19日、2021年度（令和3年度）愛媛県公立高校入学者選抜の学力検査の検査教科および出題範囲、日程を公表した。一般入学者選抜の学力検査は2021年3月11日と12日、合格発表は3月18日に行われる。
【高校受験2021】高知国際高校280人を募集、南中高・西高は募集停止
高知県教育委員会は2020年5月19日、2021年度（令和3年度）高知県公立高校入学者選抜のおもな日程、入学定員、学力検査出題の方針を発表した。高知国際高校は2021年開校に向け入学者を募集開始、高知南高校と高知西高校は高知国際高校への統合により募集を停止する。
学習の遅れは複数年で補完、文科省が特例対応
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、最終学年以外の児童生徒の教育課程編成について、2021年度（令和3年度）以降を見通した特例的な対応を認める方針を全国の教育委員会などに通知した。学習の遅れを複数年で補う。
オンライン指導に向け、生活保護世帯の通信費を支給
文部科学省は2020年5月15日、家庭での学習や校務継続のためのICT積極的活用について、各教育委員会へ通知した。学校のオンライン指導が促進されると想定されることから、生活保護受給世帯の通信費は、教材代として実費支給するよう依頼した。
緊急事態宣言39県で解除、愛知・福岡など学校再開へ
政府は2020年5月14日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を39県で解除した。特定警戒都道府県のうち、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県の8都道府県は、1週間後の21日をめどに解除の可否を専門家が評価する。
高校入試、休校踏まえ出題範囲などに配慮を…文科省
文部科学省は2020年5月13日、新型コロナウイルス感染症のために中学校が休校していることを踏まえて、2021年度（令和3年度）高校入試の実施において配慮するよう教育委員会などに通知した。出題範囲や内容などについて、適切な工夫をすることなどを求めている。
