東京都教委、都立学校5/7-8は休校の対応
東京都教育委員会は2020年4月23日、大型連休後の5月7日および8日は児童生徒を登校させない日とすることを、各都立学校長など学校関係者に通知した。
休館中の図書館で配達貸出し…文科省が各地の取組み紹介
文部科学省は2020年4月23日、休館中の図書館や休校中の学校図書館における取組事例を公表した。郵送などによる配達貸出しなど、各地で行われている図書館での取組みの工夫を紹介している。
【休校支援】J:COM、学習支援特別番組を大阪りんくうエリアで放送
ジェイコムウエストりんくう局は、新型コロナウイルス拡大による休校が続く子どもたちの学習支援のため、公立小学校・中学校の先生たちによる特別番組「授業だよ！みんなあつまれ」をJ:COMりんくうエリアのコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」で放送している。
JACTEX、教科書の複製・公衆送信・配布を許諾
教科書著作権協会（JACTEX）は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育における教科書利用について発表した。
休園中の幼児を支援する「遊びの応援サイト」開設、道教委
北海道教育委員会は2020年4月22日、「幼児の遊び応援サイト」を開設した。休園のため家庭で過ごす幼児に向けて、主体的な活動を促す環境づくりを支援するため、さまざまなツールを案内している。
文科省、休校中の学習保障を通知…ICT活用や状況把握
文部科学省は2020年4月21日、臨時休校中の学習保障について、全国の教育委員会などに通知した。学校が臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項として、ICTの最大限の活用、児童生徒の学習状況や健康状態の把握などを求めている。
再開後の学校、退職教員の力貸して…文科省
文部科学省は、登校再開後の児童生徒の指導をサポートするため、退職教員の活用を積極的に進めていく考えで、2020年4月21日に退職教員へ向けて協力をお願いするメッセージを出した。教育委員会などに対しても同日、退職教員の活用を依頼する事務連絡を通知している。
緊急事態宣言後の道府県立学校、岩手と和歌山で授業継続
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、文部科学省は2020年4月20日、道府県立学校の臨時休業の状況を取りまとめて公表した。岩手県と和歌山県の一部を除く全道府県立学校が臨時休校を決めている。
全国体力テストも中止…実施・延期は困難と判断
文部科学省は2020年4月17日、2020年度（令和2年度）全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）を中止すると発表した。新型コロナウイルス感染症対策のための休校により、例年どおり1学期中に実施することも2学期以降に延期することも困難と判断した。
【休校支援】大阪府、授業動画を配信…小中高校生向け
大阪府教育庁は2020年4月17日より、休校中の自宅学習支援として、授業動画の配信を開始する。小中学生には家庭学習教材の解説動画、高校1年生には英語と数学の授業動画を配信。また、先生向けには授業動画の作り方を紹介する。
【全国学力テスト】2020年度は中止…感染状況や休校を考慮
文部科学省は2020年4月17日、令和2年度（2020年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は実施しないと発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大状況や休校の影響などを考慮したという。
福岡市、前倒して対応…休校中の児童生徒のLINE相談
福岡市教育委員会は、SNS（LINE）を利用した相談窓口「福岡市こども SNS 相談2020」を2020年4月13日から開始した。当初予定していた日程より前倒し、学校の臨時休校中の児童生徒の相談に対応する。
北海道・札幌市「緊急共同宣言」5/6まで再び臨時休校
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道と札幌市は2020年4月12日、「緊急共同宣言」を発表した。札幌市立小中高校などを4月14日から5月6日まで一斉休校とする。公立学校の臨時休校は、緊急事態宣言の対象となる7都府県以外にも広がりつつある。
【中学受験】秋田県立中、英語の出題は2022年度から
秋田県教育委員会は2020年4月10日、2021年度（令和3年度）秋田県立中学校入学者選抜における適性問題等作成方針を公表した。外国語（英語）は、2021年度の適性検査では出題しないが、2022年度（令和4年度）からは外国語（英語）を含めた5教科横断的な内容とする。
休校中のICT活用、都立白鴎はオンライン授業実施
東京都教育委員会は2020年4月9日、緊急事態宣言の発令に伴う都立学校における対応について発表した。島しょ地域にある都立学校も5月6日まで臨時休校とする。都立白鴎高等学校・附属中学校は、4月7日よりオンライン授業を実施している。
鳥取県教委、緊急事態宣言該当地からの転入生は出席停止に
鳥取県の教育委員会は、政府の緊急事態宣言が出された日以降に、該当する都府県から転校してきた生徒については、一定期間の出席停止とする方針を決定。北海道教育委員会は、道外から転入した児童生徒の健康観察を保護者に確認するよう通知をしている。
