中高の運動部活動、14自治体が休養日は週2日以上

 日本部活動学会は2018年7月20日、都道府県教育委員会を対象に行った、中学や高校の運動部活動の運用状況に関する調査の結果を発表した。回答のあった39の自治体のうち、19の自治体で「運動部活動の在り方に関する方針」をすでに策定済みであることがわかった。

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ガイドラインをすでに公表した自治体、ガイドラインを公表予定の自治体
  • ガイドラインをすでに公表した自治体、ガイドラインを公表予定の自治体
  • スポーツ庁のガイドラインと異なる設定のうち、中学と高校で休養日を変えている自治体
  • スポーツ庁のガイドラインと異なる設定のうち、活動時間を変えている自治体など
  • 日本部活動学会
  • スポーツ庁
 日本部活動学会は2018年7月20日、都道府県教育委員会を対象に行った、中学や高校の運動部活動の運用状況に関する調査の結果を発表した。回答のあった39の自治体のうち、19の自治体で「運動部活動の在り方に関する方針」をすでに策定済みであることがわかった。

 日本部活動学会は、3月にスポーツ庁が発表した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を踏まえた、都道府県教育委員会の対応(施策)についての調査を実施した。ガイドラインは、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が地域、学校、競技種目などに応じた多様な形で最適に実施されることを目指すもの。調査は、教育行政による部活動改革の進展とその実態について把握し、部活動の在り方に関する研究に役立てることを目的として行われた。47都道府県教育委員会を対象に調査用紙を送付し、39自治体から回答を得た。

 ガイドラインでは、運動部活動の活動時間および休養日の設定、そのほかの適切な運動部活動の取組に関する「運動部活動の在り方に関する方針」を策定することが要請されている。調査によると、約半数の19の自治体がすでに策定済み、18の自治体が策定予定であることがわかった。

 ガイドラインの基準では、休養日は週2日以上、1日の活動時間は長くとも平日で2時間程度、学校の休業日は3時間程度としており、14の自治体でガイドラインと同じ設定、8つの自治体で異なる設定(休養日を少なく、活動時間を長く設定)をしていることがわかった。朝練については宮城・茨城・長野の3つの自治体で原則禁止にするなど、計8つの自治体が何らかの対応を実施している。

 文化部活動の在り方に関する方針については、8つの自治体がすでに策定済み、25の自治体が未策定で、そのうち11の自治体が策定予定があると回答している。

 そのほか、部活動に関する施策についての自由記述欄には、「特になし」などを除き7つの自治体から実質的な回答を得た。「部活動を地域や民間に委託していく場合の保険の制度を明確にするとともに、充実させてほしい(長野県)」「未策定の県がまだ多数のようす、情報交換をしていきたいと考えている(島根県)」「高等学校段階の運動部活動について、国のガイドラインでは原則適用としてあるが、学校の特色や中学校との発達の段階の違いなどを考慮すると、休養日や練習時間の設定については、中学校よりも柔軟に対応してもよいのではないかと考える(高知県)」などの声が寄せられた。
《桑田あや》

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