神奈川県教育委員会は平成29年1月7日、平成31年度に予定する横浜国際高校の国際バカロレアコース設置を前にした、グローバル教育についての説明会を開催する。事前申込み制、定員400名。
北海道教育委員会は平成28年11月22日、平成29年度(2017年度)北海道立高等学校の生徒募集人員について発表した。札幌北(普通)320人、札幌西(普通)320人、札幌南(普通)320人など。出願期間は平成29年1月20日から25日まで。
愛知県の「教員の多忙化解消プロジェクトチーム(PT)」は11月29日、愛知県教育委員会に「教員の多忙化解消に向けた取組に関する提言」を提出する。教員の多忙化解消策として、実態把握のためのタイムレコーダー導入、部活動指導への外部人材活用などを提言する。
神奈川県教育委員会は11月25日、高大連携の取組み発展のための県立高校生学習活動コンソーシアムを形成し、31大学を含む46機関・団体との連携と協力に関する協定を締結する。
松野博一文部科学大臣は11月22日、記者会見で教育公務員特例法等の一部を改正する法律の成立について述べた。大量退職、大量採用の影響で経験の浅い教員が増加する中、教育課程や授業方法の改革への対応を図る。
千葉県総合教育センターは、公立学校教員を志望する大学生や短大生、大学院生を対象とした「ちば!教職たまごプロジェクト」を実施している。小学校や中学校、特別支援学校での実践研修のほか、地区ごとの集合研修なども行う。
山形県教育委員会は、平成29年度(2017年度)の山形県公立高等学校入学者選抜実施要項をWebサイトで公開している。募集要項の配布は平成28年12月8日より行われ、推薦入学者選抜は2月7日、一般入学者選抜は3月10日に実施する。
山口県教育委員会は平成28年11月7日、平成29(2017)年度山口県公立高等学校入学者選抜の実施要領(抄)を公表した。山口県の公立高校は第1次募集、推薦入学、連携型中高一貫教育に係る入学者選抜、第2次募集を行う。
文部科学省は11月8日、「平成27年度スクールカウンセラー実践活動事例集」を公開した。各都道府県・指定都市ごとに、スクールカウンセラーの推進体制や研修体制、学校における活用事例などが掲載されている。
愛知県教育委員会は平成28年11月9日、平成29(2017)年度の愛知県公立高校入学者の募集について発表した。県内公立高校全日制課程の募集人員は、前年度比440人減の45,040人。江南、一宮興道、岡崎西などで1学級減となる。
東京都は11月30日まで、教育施策の根本方針である「東京都教育施策大綱」に関する意見を募集している。東京都の将来像と子どもたちの目指すべき姿や今後の教育施策における重要事項などについて、都民に広く意見を求める。
静岡県教育委員会は平成28年11月7日、平成29年度(2017年度)公立高校生徒募集定員と学校裁量枠の選抜割合を発表した。全日制は前年度比75人減の2万1,815人募集する。定時制と通信制は前年度から変化ない。
ソフトバンクグループは2017年3月より、人型ロボット「Pepper」を3年間貸し出す「Pepper社会貢献プログラム」を開始する。対象は自治体および非営利団体で、「スクールチャレンジ」では公立小中学校でプログラミング授業を実施する自治体を募集。応募は11月21日まで。
国立科学博物館は11月25日、幼稚園、小・中学校、高校などの先生や教育委員会を対象とした特別見学会を行う。11月1日より開催されている特別展「世界遺産ラスコー展」を見学できるほか、監修者によるミニ講演会も実施。11月22日午後5時まで、参加申込みを受け付けている。
大阪市教育委員会は11月4日、平成27年度の大阪市立小中学校におけるいじめ・暴力行為・不登校件数を発表した。在籍数に占める不登校数は小学校が0.54、中学校が4.55といずれも全国平均を上回った。
東京都教育委員会は10月31日、都内公立学校の基本的事項を調査した「公立学校統計調査」の平成28年度結果をまとめ公表した。中学校卒業者の高校進学率は98.6%、高等学校卒業者の大学進学率は53.2%となり、過去最高を更新した。