発表機会あるほど正答率高い傾向…東京都が学力調査分析
東京都教育委員会は2018年10月25日、2018年度の「児童・生徒の学力向上を図るための調査」と「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公表した。学習したことを発表する機会がある児童生徒ほど、問題の正答率が高いことがわかった。
いじめ、小中高で過去最多41万件…目立つ小学校低学年
文部科学省は平成30年10月25日、「平成29年度（2017年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は前年度より9万1,235件増の41万4,378件で、過去最多を更新した。
東京ジュニア科学塾、第2回は「数と式の不思議」12/9
東京都教育委員会は、2018年12月9日に開催する「東京ジュニア科学塾 一般コース（第2回）」の受講生を11月14日まで募集している。対象は、都内の公立小学6年生と中学1・2年生。参加費は無料。FAXもしくはメール、郵送で申込みを受け付けている。
【高校受験2019】新潟県公立高校、メディカルコース新設も
新潟県教育委員会は2018年（平成30年）10月23日、2019年度（平成31年度）の新潟県立高校と新潟市立高校の入学者選抜について募集人数などを発表した。全日制課程の募集人数は、前年度比120人減の1万3,870人。一般選抜の学力検査は2019年3月6日に行われる。
作成から発表まで行うプログラミングコンテスト12/2…観覧募集
香川県高松市に本部を置くこどもITプログラミング協会は2018年12月2日、大会当日にプログラミング作成から作品発表までを総合的に行う小中学生対象の「全国こどもITプログラミングコンテスト2018」を開催する。Webサイトでは当日観覧の申込みを受け付けている。
宮城県教委、国際バカロレア教育についての勉強会11/4仙台
宮城県教育委員会は2018年11月4日、「国際バカロレア教育についての勉強会」を仙台二華中学校・高等学校で開催する。対象は国際バカロレア教育に関心がある者。Webサイトもしくはメール、電話にて申込みを受け付けている。参加費は無料。
熊本市×県内大×NTTドコモ、教育ICT推進に向けた連携協定締結
熊本市と熊本大学、熊本県立大学、NTTドコモは2018年10月22日、熊本市における教育ICTの推進を目指した「教育情報化の推進に関する連携協定」を締結した。ICT活用モデルカリキュラムの開発などを通して学校や教員で差が生じやすいICT活用を効果的に全校に推進するねらい。
学校の働き方改革、「変形労働時間制」で休日確保…文科省
文部科学省は平成30年10月15日、中央教育審議会の部会において、学校における働き方改革の今後の方向性案を示した。繁忙期の勤務時間を増やして、長期休業期間中に休日をまとめて確保する「1年単位の変形労働時間制」の導入などが提言された。
「全国高等学校総合文化祭」2022年に初の東京大会、中高生よりテーマ募集
文化部のインターハイともいわれる「第46回全国高等学校総合文化祭」が、2022年夏に東京都で初めて開催される。東京都教育委員会は、この大会を盛り上げていくための「大会テーマ」を、全国の中学生・高校生より募集する。応募期間は2018年10月22日から12月7日まで。
【高校受験2019】都立高入試、全日制は4万1,695人…竹早・広尾が学級数増
東京都教育委員会は2018年10月11日、平成31年度（2019年度）東京都立高等学校、中学校、中等教育学校の第一学年生徒の募集人員を公表した。全日制高校の募集人員は、2018年度より240人減の4万1,695人。青山など9校が学級減となった一方、竹早など3校が学級増となる。
5歳児から小学校低学年の教育課程の方向性、「学びの部屋」設置…都教委が中間報告
東京都教育委員会は2018年10月11日、「5歳児から小学校低学年をひとまとまりにした教育課程の方向性について 中間報告」を公表した。就学前教育と小学校教育との円滑な接続を図るため、保育室と教室の橋渡しの役割を果たす「学びの部屋（仮）」を設置するなどとした。
【全国学力テスト】H31年実施に向け英語「話すこと」調査、手順など公開
平成31年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の中学校英語「話すこと」調査に向けて、文部科学省は平成30年10月9日、具体的な手順などをまとめた資料を公開した。調査は各学校のPC端末などを活用して一学級同時に実施し、USBメモリを用いて音声データを回収する。
東大阪市、中学生の英検受験料を一部助成する新事業
東大阪市は2018年度から、市立中学校に在籍する生徒を対象に実用英語技能検定（英検）の検定料の一部を助成する「英語検定受験料助成事業」を開始した。助成は生徒1人につき年間1回。2級～5級で受験料の半額分を助成する。
東京2020大会、子どもに競技観戦の機会を提供…都教委
東京都教育委員会は2018年10月5日、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」について、都内の子どもたちが直接観戦する機会を提供すると発表した。参加対象は、希望する都内すべての公立・私立学校。チケット費用は東京都が負担し、学校単位で観戦する。
小中一貫教育、各教育委員会の取組みまとめ…文科省
文部科学省は平成30年（2018年）10月4日、平成29年度（2017年度）「小中一貫教育導入に向けた取組」を作成し、公表した。各自治体や学校が小中一貫教育に取り組む際に活用してもらおうと、神奈川県や兵庫県など6道県の教育委員会の取組みをまとめている。
「東京都教育の日」記念行事11/3、パラリンピアン講演など
東京都教育委員会は2018年11月3日、「東京都教育の日」記念行事を都庁第一本庁舎で開催する。「オリンピック・パラリンピック教育の推進～障害者理解の促進～」をテーマに、パラリンピアンによる講演などさまざまなイベントが行われる。
