文部科学省は、「ICT教材を活用した学習支援の充実方策に関する調査研究」における事例集をまとめた。放課後等の学習支援活動でICTを活用している教育委員会や支援団体の取組みをまとめたもので、今後ICT導入を検討している地域の参考にしてもらいたい考え。
学研ホールディングスグループの学研プラスは、9月より福岡県飯塚市の小学校全22校の6年生を対象に、外国人講師によるマンツーマンのオンライン形式の英会話を導入すると発表した。半年間で最大12回のオンライン英会話を提供するという。
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共同で、教育関係者に向けた「教育改革に備える!アクティブラーニングとタブレット端末活用セミナー」を9月3日に東京、9月10日に大阪で開催する。参加費は無料。Webサイトから参加申込みを受け付けている。
文部科学省は、7月28日に「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会(第5回)」を開催する。これまで具体的な議論・検討を行ってきた「2020年代に向けた教育の情報化」に関する最終まとめ(案)について討議がなされる予定。7月26日まで懇談会の傍聴も受け付ける。
静岡県教育委員会は7月20日、平成29(2017)年度公立高校入試について、学校裁量枠において重視する観点と選抜方法の概要を発表した。静岡(普通)や磐田南(普通)などで学校裁量枠を設定する。
リクルートマーケティングパートナーズが提供する「スタディサプリ高校講座・大学受験講座」は、国立教育政策研究所フェローの白水始氏の協力のもと、埼玉県教育委員会と教員向けのアクティブラーニング教材を共同開発した。今後高校教員などに無償で提供していく予定。
福岡県教育委員会は、県内公立高校の「中学生体験入学」を7月から各校で実施する。学校紹介や授業体験、部活や施設見学など、各校独自の内容で進路選択の参考にできる。修猷館高校や筑紫丘高校、明善高校など、各校ごとに確認可能。
東京都教育庁は7月14日、平成28年3月に東京都の公立中学校を卒業した者の進路状況調査の速報値を発表した。高校への進学率は過去最高の98.56%で、9年連続の増加となった。確定値は10月下旬に公表予定。
東京都教育庁は7月8日、平成28年度第2学期都立高等学校補欠募集(転学・編入学)についてとりまとめ公表した。全日制173校が募集を行い、合計4,755人を募集する。前期実施校は8月3日・4日、後期実施校は8月9日・10日に出願を受け付ける。
千葉県教育委員会は7月9日、平成29年度公立高校「前期選抜」「後期選抜」の検査の内容等について公表した。前期選抜を実施するのは全日制124校205学科、定時制17校20学科。検査は2月13日に学力検査、14日に各校の特色に応じた1つ以上の検査を実施する。
神奈川県は7月8日、平成29年度神奈川県公立高等学校入学者選抜の概要や具体的な手続きを示した「募集案内」と「実施要領」を作成した。Q&Aを交えて解説する「募集案内」は、県内すべての国公立中学3年生に配布される。
文部科学省は7月6日、「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」の平成28年度採択事業一覧をホームページに公表した。北海道教育委員会など、全国10道府県について「高等学校基礎学力テスト(仮称)」導入に向けた調査研究の概要を掲載している。
東京都教育委員会はこのほど、作成した情報モラル教育補助教材「SNS東京ノート」を都内公立学校の全児童・生徒に向けて配布した。「SNS東京ルール」の推進の取組みとして行われたもので、教育委員会Webサイトにも「SNS東京ノート」とともに活用の手引きが掲載されている。
文部科学省は、幼児教育の推進体制構築事業として、地方公共団体に「幼児教育アドバイザー」の育成、「幼児教育センター」を設置を委託。幼児教育充実を図るための課題等の研究調査を行うモデル事業として、好事例を収集・分析して成果を全国展開していく。
埼玉県教育委員会は7月1日、平成29(2017)年度埼玉県公立高等学校入学者選抜に関する情報として、実施要項・選抜要領とともに各校の選抜基準をWebサイトに掲載した。
神奈川県は6月30日、県内公立高校の転入学・編入学者の選抜実施について公表した。平成28年9月1日付け受入れとなる全日制では、県立138校、市立13校が選抜を実施。県立高校は8月15日に志願受付を締め切り、学力検査を8月16日に行う。通信制の受入れは10月1日付け。