武雄市の官民一体型学校「武雄花まる学園」 全小学校に拡大へ
佐賀県武雄市は10月27日、官民一体型学校「武雄花まる学園」の取組みについて平成29年度以降の指定計画を発表し、平成32年度までに全小学校に拡大する方針を明らかにした。
自治体で大差、マイクロソフト「教育ICTリサーチ2016」公表
日本マイクロソフトは、「教育ICTリサーチ2016～学校におけるICT環境の現状と目標～」を公開した。ICT整備の進捗状況がもっとも進んでいる「1人1台端末ステージ」と分類された自治体は、わずか1％。公立学校のICT環境整備の現状は、都道府県によって差が大きかった。
小中高の授業力アップ、千葉県「学力向上交流会」
千葉県教育委員会は10月から11月にかけて、県内8会場で授業力・教師力の向上を目指すための「学力向上交流会」を開催する。県内小中高などの教職員のほか、事前申込みにより一般県民の参加も可能。
【高校受験2017】埼玉県公立高校の募集人員、全日制は40人増の39,520人
埼玉県教育委員会は平成28年10月20日、平成29（2017）年度の埼玉県公立高校の募集人員を発表した。全日制の募集人員は、中学校卒業予定者数が前年度より124人増となることなどを考慮し、前年度比40人増の39,520人とする。定時制や県立中学校の募集人員に変動はなかった。
ICT活用など、少子化に対応した学校教育推進事業のH27年度成果報告
文部科学省は、平成27年度「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施自治体による成果報告書を公開した。統合による魅力ある学校作りや、統合困難な小規模校での教育環境充実へのモデル事業を行い、小中学校教育の少子化に向けた取組みを推進する。
【高校受験2017】福岡県教委、進路選択の活用資料「展望」作成
福岡県教育委員会は、平成29年度入学制用の「展望」を作成した。県立高校・中高一貫校選びの参考にするための資料で、全日制過程で学習する教科・科目のほか、新しいタイプの高校、特色あるコースなど、進路選択のために活用できる内容になっている。
【高校受験2017】大阪府公立高の実施要項、英語資格の活用や検査時間割など公表
大阪府は平成28年10月17日、平成29（2017）年度大阪府公立高等学校入学者選抜実施要項を公表した。入学者選抜における英語資格の活用についてのほか、出願方法や学力検査の時間割・配点など、選抜の種類別に詳細な実施要項を掲載している。
講師は大学生、静岡大・静岡教委・LINEが情報モラル教育を共同研究
静岡大学と静岡市教育委員会、LINEは10月12日、「しずおかSNSマナーアップ共同研究プロジェクトに関する協定」を結んだ。小中学生向け情報リテラシー・情報モラル教育について、産学官が共同で取り組むのは全国初だという。
東京ジュニア科学塾第2回は「海の生き物」中学生392名募集
東京都教育委員会は12月11日、公立中学1・2年生を対象に「東京ジュニア科学塾」を実施する。平成28年度第2回のテーマは「海の生き物たちの不思議」。第一線で活躍する研究者が、中学生を科学の世界へ案内する。
遊んで学べる「宇宙体験フェア」神奈川県内4か所で10/7-16
宇宙体験フェア実行委員会は10月7日～16日、イオンモール大和、イオン海老名ショッピングセンター、イオン秦野ショッピングセンター、イオン相模原ショッピングセンターの4か所で「宇宙体験フェア」を開催する。参加費は無料。
【中学受験2017】福岡県立中高一貫校、募集要項・願書の配布開始
福岡県教育委員会は、平成29年度の県立中高一貫教育校の生徒募集要項や願書の配布を開始した。配布しているのは、育徳館中学校、門司学園中学校など5校。Webサイトでは願書の配布場所について一覧で紹介している。配布は12月7日まで。
全国初、松戸市が全公立保育所で「英語あそび」活動スタート
松戸市は平成28年9月より、市内の全公立保育所17か所でネイティブの専門講師による英語あそびの活動を開始した。人口30万人以上の自治体において、英語あそびの活動を公立保育所で一斉に取り入れるのは全国初の取組みだという。
【高校受験2017】兵庫県公立高校進学希望調査、神戸・総合理学科3.0倍
兵庫県教育委員会は平成28年9月30日、平成29（2017）年度高等学校進学希望者数の調査結果を発表した。来春の国公立中学校卒業予定者は4万7,951人、高校進学希望率は98.3％。もっとも希望倍率が高かったのは、農業高校動物科学科の3.7倍だった。
東京都「英語村」事業、学研ら5社によるグループを採択
東京都教育委員会は9月30日、「英語村（仮称）」事業について、学研ホールディングスを筆頭とする5社によるグループを最優秀事業応募者として決定した。多様なプログラムを用意していることなどが評価された。平成30年9月に開業予定。
【全国学力テスト】20指定都市のうち8市が公表に反対、過度の競争を危惧
文部科学省は9月27日、第10回「全国的な学力調査に関する専門家会議」での配付資料を公開。いわゆる学力テストの結果公表について、指定都市別の公表については8指定都市が「どちらかといえば反対」との姿勢を示していることがわかった。
「教育の情報化セミナー」名古屋・大阪・東京で11月より開催
New Education EXPOは11月～12月、名古屋・大阪・東京で「教育の情報化セミナー」を開催する。自治体職員や小中学校の教職員を対象としており、参加費は無料。事前申込みをWebサイトで受け付けている。
