福岡県教育委員会は9月18日、平成28年度福岡県高校生海外留学報告会をアクロス福岡で実施する。留学生による体験報告のほか、留学助成金制度の説明や個別相談も行う。定員は高校生または保護者100名。
京都府教育委員会は8月25日、平成29(2017)年度の京都府公立高校入学者選抜について発表した。募集定員は、前年度比221人減の13,869人。中期選抜の学力検査は、平成29年3月7日に行われる。
横浜市教育委員会は8月19日、平成29年4月の就学者を募集する通学区域特認校を公表した。通学区域外からの児童・生徒を募集するのは、小学校2校、小中一貫校1校、中学校2校。11月から12月にかけて、各学校にて説明会が実施される。
東京都教育委員会は9月上旬より、都内全公立学校の小学4年生以上の児童・生徒に向けて、オリンピック・パラリンピック学習ノートを配布する。ひとりひとりが学習・体験したことを記入するノートで、2020(平成32)年の東京大会まで継続して使用できる。
文部科学省は、8月25日に予定していた平成28年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果公表を延期すると発表した。データ集計の漏れがあり、数値の修正が必要となったため、結果の公表が9月にずれ込むという。
愛知県教育委員会は、平成29年度公立高等学校入学者選抜の実施日程などについて公開している。一般選抜の学力検査はBグループが3月6日、Aグループが3月9日。面接はBグループが3月7日、Aグループが3月10日に実施する。
千葉県教育庁は8月17日、平成29年度千葉県公立高校第1学年の生徒募集定員を発表した。全日制の募集定員は3万3,920人で、県立高校で前年比200人減となる。市立高校は前年と同数。木更津(普通)や市川昴(普通)などで学級数を減らす。
広島県教育委員会は8月16日、平成29年度広島県公立高等学校入学者選抜の実施内容を公表した。入学者選抜の基本方針に定める共通の選抜の方法のほか、校長判断で実施する選抜方法を学校ごとにまとめている。
北海道教育委員会は8月16日、平成28年3月実施の公立高校入学者選抜状況報告書を公表した。報告書では、出願者や学力検査の状況、問題領域別正答率などのほか、学校関係者による協議会での意見についてもまとめている。
東京都教育員会は、平成28年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成し、都内すべての国公私立学校で全学年の児童・生徒に配布した。都内の学校で行われている防災教育について理解をしてほしいとし、Webサイトでも公開されている。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会(子どもネット研)は7月より、「低年齢の子どもとインターネット」をテーマに第8期の調査・研究活動を開始した。保護者支援のための情報の整理に着手し、2017年3月に報告書を公開する予定。
Classi(クラッシー)は8月10日、ベネッセコーポレーションと京都府教育委員会とともに府立高校12校へ教科別学習用デジタルコンテンツの提供を開始したと発表した。校内だけでなく、自宅でも利用できる。
千葉県柏市は、平成29(2017)年度中に市内すべての小学校でプログラミング教育の実施を目指す。教職員研修や数校での実証授業を経て、2017年5-7月に授業実施、2018年2月には柏市プログラミングコンテストの開催を検討しているという。
佐賀県教育委員会は、10月14日と15日に「平成28年度佐賀県ICT利活用教育フェスタ」を開催する。テーマは「ICT利活用教育による新たな学びの創造へ向けて」。日本教育工学協会主催の「第42回全日本教育工学研究協議会全国大会(佐賀大会)」を兼ねて開催する。
東京都教育委員会は7月28日、「平成29年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書」を公表した。平成28年度入試の結果をもとに平成29年度入試以降の改善策を示しており、学力検査のグループ作成問題の見直しなどが盛り込まれている。
ユニアデックスは、大学など学校向けに、学生・生徒の個人所有パソコンの持ち込み利用を可能にする「クラウド型パソコン教室サービス」の販売を7月27日より開始した。導入することで、パソコンを使った授業を行うために必要な専用のパソコン教室などが不要になるという。