【高校受験2017】都立高校の推薦選抜応募倍率…青山5.93倍・日比谷3.71倍ほか
東京都教育委員会は1月23日、平成29年度（2017年度）都立高等学校の推薦選抜や連携型選抜、国際バカロレアコースと在京外国人生徒対象選抜の応募状況を公表した。全日制普通科全体の応募倍率は3.26倍となった。
【高校受験2018】大阪府公立高校入試、一般入学者選抜は3/12
大阪府教育委員会は1月23日、平成30年度（2018年度）公立高等学校入学者選抜の日程を公表した。全日制の課程の一般入学者選抜は、出願受付が平成30年3月2日・5日・6日、学力検査が3月12日、合格発表が3月20日に行われる。
【中学受験2017】都立中高一貫校の最終応募状況・倍率…両国6.83倍、小石川6.44倍
東京都教育委員会は1月20日、平成29年度（2017年度）の東京都立中等教育学校および東京都立中学校の最終応募状況を発表した。都立10校の中高一貫校の平均出願倍率は5.94倍で、前年度の6.34倍より0.4ポイント減少した。両国高等学校附属の6.83倍がもっとも高かった。
埼玉県教委、県立学校第三者評価の調査結果…大宮高校など59校対象
埼玉県教育委員会は1月19日、平成28年度「県立学校の第三者評価（学校自己評価システム取組状況調査）」の結果を公表した。評価対象学校数は59校。大宮高校や所沢高校などが評価を受けた。
【高校受験2017】神奈川県立高、答案写しと採点結果を交付へ…サンプル公表
神奈川県教育委員会は、平成29年度（2017年度）の県立高校入試において、受験生に答案の写しと学力検査の採点結果を交付する方針を決め、1月19日にWebサイト上でサンプルなどを公開した。採点結果は、合格発表日に渡される。
放送大、小学校「英語」対応オンライン授業…4月開講
放送大学は文部科学省と連携・協力し、新学習指導要領による小学校外国語教育の早期化・教科化に対応した授業科目「小学校外国語教育教授基礎論（’17）」を4月より開講する。オンライン授業で小学校教員のほか、教員を目指す大学生や一般人なども受講可能。
1人あたりの学校教育費、小学校は過去最高94万円
平成26年度に支出された地方教育費は、前年度比4,224億円増の16兆946億円と5年ぶりに増加したことが、文部科学省の平成27年度地方教育費調査（確定値）よりわかった。また、在学者1人あたりの学校教育費は小学校が94万円で過去最高となった。
EF、東京オリパラオフィシャルパートナーとして支援プログラム開始
留学・語学教育事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパンは、東京2020オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーとして、次世代を担う子どもたちへの教育支援として語学プログラムを開始すると発表した。
教育同人社・学芸大、教員向けパッケージ開発…5月提供開始
教育同人社と東京学芸大学は、教員養成や教員研修で利用できる講義パッケージを共同で企画・開発し、5月より大学や教育委員会に提供開始する。小学校教員を目指す大学生や採用された間もない小学校教員が、効果的な指導方法を学ぶことができる。
馳前文科大臣登壇「子どもみんなプロジェクト」シンポジウム2/4
文部科学省委託事業「子どもみんなプロジェクト」は2月4日、千葉大学医学部で教育関係者らを対象とした「子どもみんなシンポジウム2017 in 千葉」を開催する。参加費は無料。参加申込みをWebサイトやメール、FAXにて受け付けている。
小学校プログラミング必修化 「必要と思わない」54.9％
デジタルアーツは1月12日、教育現場でのICT活用に関するアンケート調査の結果を公表した。小学校でのプログラミング教育必修化については、54.9％は「必要と思わない」と回答。児童・生徒に今後必要とされる能力でも、ICTに関連する事柄はあまり重要視されていなかった。
【高校受験2017】埼玉県公立校入試、併願や過去平均点などQ＆A公開
埼玉県教育委員会は、3月2日に実施される平成29年度（2017年度）埼玉県公立高等学校入学者選抜に関するQ＆Aを掲載している。日程や募集人員のほか、入学願書・志願先の届出方法や学力検査・実技検査・面接の仕組み、合格発表などについて解説する。
「2017日本ICT教育アワード」新設、応募は1/20まで
全国ICT教育首長協議会は、平成29年1月20日まで全国の都道府県・市区町村を対象に「2017日本ICT教育アワード」の応募を受け付けている。ICT教育首長協議会のモデルケースとしてふさわしく、ほかの地域でも展開できる活用例を募集している。
教育関係者向け「平成28年度SPH成果発表会」2/6
文部科学省は平成29年2月6日、「平成28年度スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール成果発表会」を開催する。参加を希望する都道府県・政令指定都市教育委員会などの関係者・学校関係者などは、平成29年1月13日までにメールで申込みが必要。
実践報告や意見交換「かながわ学力向上シンポジウム」1/20
神奈川県教育委員会は平成29年1月20日、神奈川県立総合教育センターで「平成28年度かながわ学力向上シンポジウム」を開催する。一般参加者の事前申込みは不要。県内公立学校教職員や保護者は、各学校で取りまとめ、所管の教育委員会を通じて申し込む。
【全国学力テスト】平成29年度は4/18…保護者調査も新たに実施
文部科学省は、平成29年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に関する実施要項とリーフレットを公開した。調査は平成29年4月18日実施。保護者に対する調査の実施や指定都市の結果公表など、新たな規定についても明記している。
