足立区立の小中一貫校「興本扇学園(おきもとおうぎがくえん)」にて2月7日、ICT教育プロジェクトの効果測定に関するセミナーが開催された。
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共催で、2月24日に「新学習指導要領に向けた教育の情報化セミナー」を新橋で開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトやFAXで受け付けている。
文部科学省は、「全国ICT教育首長協議会」主催による「全国ICT教育首長サミット」を2月22日に開催する。サミットの中では、日本初となる加盟出席自治体の投票によって決定する「2017日本ICT教育アワード」も開催する。
東京オリンピック・パラリンピックに関心がある人は多いが、平成28年度より都内の公立学校でオリンピック・パラリンピック教育が行われていることを知っている人は半数以下だったことが、東京都教育モニターアンケートにより明らかになった。
京都府教育委員会は平成29年2月6日、平成29年度(2017年度)公立高校入試の前期選抜出願状況を発表した。全日制の出願倍率は2.34倍で、前年度と比べて0.02ポイント増加した。出願倍率がもっとも高いのは、田辺(普通科・A方式)7.00倍であった。
文部科学省は平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について公表した。受験者総数は前年と比較して2.6ポイント減の17万455人で、競争倍率は全体で5.2倍となり前年度より0.2ポイント減少し、平成12年度をピークに減少傾向が続いている。
文部科学省は8月から12月にかけて、平成29年度「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」を岐阜・大分・徳島・岩手・東京の5会場で開催する。地域とともにある学校づくりの充実方策について、コミュニティスクールの効果的な取組事例の発表などを行う。
電算とみんなのコードは2月1日、長野エリアの次世代IT人材育成支援におけるパートナーシップ契約の締結を発表。電算は地元IT企業として、長野県で行われるプログラミング教育シンポジウムのスポンサー支援を行う。
国立教育政策研究所は1月27日、第III期「魅力ある学校づくり研究事業」(平成26~27年度)報告書を掲載した。報告書によると、全教職員が参加して2年間PDCAサイクルを実施した結果、約20%の不登校生徒数を減少させることができたという。
広島県教育委員会は平成29年1月25日、公立高等学校選抜(I)と連携型中高一貫教育に関する選抜、併設型高等学校入学者選抜の志願状況を発表した。推薦入試にあたる選抜(I)の平均志願倍率は1.49倍で、広島市立舟入(普通)が2.97倍となった。
北海道教育委員会は平成29年1月27日、公立高等学校入学者選抜出願状況を発表した。1月25日正午現在の出願倍率は、札幌東が1.4倍、札幌西が1.6倍、札幌南が1.3倍、札幌北が1.4倍。出願変更は、1月30日~2月3日に受け付ける。
ソフトバンクグループ(SBG)は、「Pepper社会貢献プログラム スクールチャレンジ」の貸し出し先を、佐賀県武雄市や東京都港区など17自治体の282校の公立小中学校に決定したと発表した。支援総額は、SBGの社会貢献活動として最大規模となる約50億円。
東京都教育委員会は1月25日、平成29年度(2017年度)の東京都教育モニターについて、募集要項を発表した。都民の意見・要望などを聴取し、教育行政・事業運営の参考にするのが狙いだ。
大阪府公立中学校長会は平成29年1月23日、平成29年度(2017年度)入試における府内中学3年生の第2回進路希望調査の結果を公表した。公立高校の全日制普通科は、募集人員2万7,320人に対して3万2,517人が進学を希望。第1回調査より3,165人減少した。
東京都教育委員会は1月23日、平成29年度(2017年度)都立高等学校の推薦選抜や連携型選抜、国際バカロレアコースと在京外国人生徒対象選抜の応募状況を公表した。全日制普通科全体の応募倍率は3.26倍となった。
大阪府教育委員会は1月23日、平成30年度(2018年度)公立高等学校入学者選抜の日程を公表した。全日制の課程の一般入学者選抜は、出願受付が平成30年3月2日・5日・6日、学力検査が3月12日、合格発表が3月20日に行われる。