文部科学省は4月4日、「平成26年度就学援助実施状況等調査」の結果を公表した。平成26年度における要保護および準要保護児童生徒数(就学援助対象人数)は、前年度より1万9,030人減の149万5,485人となり、3年連続で減少。就学援助率も15.39%と2年連続の減少となった。
文部科学省は4月3日、各教育委員会に送付した「学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」結果を公表。小中学校の規模適正化について、当該市区町村の数に差はあるものの、42都道府県が「検討課題である」と認識していた。
全国学校図書館協議会(JSLA)は、全国の市区町村を対象に平成28年度学校図書館図書整備施策の実施状況を調査し、概要を公表した。当初予算における小学校1校の平均図書費は約44万円。新聞を予算化した自治体は17.1%だった。
文部科学省は、平成28年(2016年)5月のG7で採択された「倉敷宣言」でとりあげられた教育課題について、調査・実践・報告を行う事業「平成29年度 新時代の教育のための国際協働プログラム」を公募すると発表した。5月8日まで応募を受け付ける。
北海道教育委員会は3月31日、平成30年度(2018年度)北海道立高等学校入学者選抜学力検査日を発表した。一般入試の学力検査は平成30年3月6日、合格発表は3月16日に実施する。
都立高校に対する都民の印象は上昇傾向にあり、肯定的回答が過去最高の45.9%であったことが3月23日、東京都教育委員会が実施した「都立高校に関する都民意識調査」の結果から明らかになった。中学生保護者に限ると、肯定的回答は69.7%にのぼった。
神奈川県教育委員会は、平成29(2017)年度の公立高等学校入学者選抜における学力検査の結果をWebサイトに公開した。合格者の教科別平均点や得点分布、出題の狙いや結果の概要などをまとめている。
東京都教育委員会は3月23日、基本構想を検討してきた「新国際高校(仮称)」の設置について、検討委員会の報告書を公表した。学科は「国際教養学科(仮称)」のみで、各学年は6学級規模(理数教養系3学級と語学教養系3学級)を想定。設置予定場所は港区白金2丁目となった。
東京都教育委員会は3月23日、体験型英語学習施設「英語村(仮称)」の事業概要を発表した。小学生から高校生まで年間20万人が利用できる。2018年(平成30年)7月頃プレオープン、同年9月開業予定。料金は半日コースが都内2,400円。
東京都教育委員会は3月21日、平成28年度子どもの体力向上推進優秀校(都立学校)の表彰式を行った。表彰を受けたのは、雪谷高校、北園高校など全日制高校6校、定時制高校3校、特別支援学校3校の計12校。都教育委員会Webサイトには、各校の決定理由が掲載されている。
文部科学省は3月15日、平成28年12月22日付の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保などに関する法律について(通知)」を公開した。不登校児童生徒に対する教育機会の確保、夜間授業などを行う学校における就学機会の提供などが盛り込まれている。
チエルは、総務省の「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を踏まえ、教育委員会・学校向けに「Wi-Fi環境の安定化」と「インターネットアクセスの高速化」の提案を開始する。災害時でも快適なWi-Fi環境を提供するという。
内田洋行は3月9日、群馬県前橋市の全小中学校71校への校内無線LANを構築し、3万人のタブレット活用を見据えたICT環境と、災害時のWi-Fi利用を実現したことを発表した。校内無線LAN環境は、学校を中心とした防災拠点づくりにも活用される。
東京都教育委員会は3月8日、東京都足立区において2月3日に回収された死亡野鳥より病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたことから、都立学校などへの対応を公表した。学校で飼育する動物への適切な衛生管理などを求めている。
平成29年度(2017年度)北海道公立高校入学者選抜学力検査が3月7日に実施された。リセマムでは、北海道教育委員会から提供を受け、「英語」の問題と正答を掲載する。このほかの教科についても同様に公開する。
平成29年度(2017年度)北海道公立高校入学者選抜学力検査が3月7日に実施された。リセマムでは、北海道教育委員会から提供を受け、「理科」の問題と正答を掲載する。このほかの教科についても同様に公開する。