夏休みの延長検討も…熱中症の事故防止、文科省が通知

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  • 学校の管理下における熱中症の発生状況
 文部科学省は2018年8月7日、各都道府県教育委員会などに対し、熱中症事故を防止するため夏休み期間の延長などを検討するよう求める通知を出した。児童・生徒の健康を最優先として、必要に応じて臨時休業日の設定、登校日の延長や中止なども検討するよう求めている。

 2018年の夏は全国的に記録的な猛暑が続き、熱中症による事故が相次いでいる。学校の管理下における熱中症事故も発生しており、7月には愛知県の小学校で1年生の男子児童が亡くなる事故が起きている。

 文部科学省では、これまでも学校現場における熱中症の予防や応急処置などについて、資料配布などを通じて周知や注意喚起を行ってきた。5月と7月には、都道府県教育委員会や学校などに熱中症事故防止を注意喚起する通知や事務連絡を出している。

 今回の通知では、熱中症による事故を防止する観点から、児童・生徒の健康を最優先に考慮したうえで、総授業時数の確保に留意し、必要に応じて夏休みの延長または臨時休業日の設定、それに伴う冬休みの短縮、または土曜日の授業実施を検討するよう依頼している。夏休み期間中に予定されている登校日などの延期または中止についても例示している。

 文部科学省では、今回の通知などを通じて、各学校設置者や学校において、児童・生徒の健康を最優先にした対応を促進していきたいとしている。
《奥山直美》

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