大阪市教育委員会は、平成30年度(2018年度)に奨学金を活用して大学などへ進学を希望し、入学手続きの際に前納する経費に不安のある生徒および保護者を対象として、日本政策金融公庫やその他貸付制度の個別相談会を11月9日、13日に実施する。
東京都教育委員会は10月3日、平成29年度(2017年度)の公立小中学校教員の公募についてWebサイトに情報を公開した。平成30年(2018年)4月1日付けでの異動が対象。島しょ地区や西多摩地区、コミュニティ・スクールなど7区分で公募を実施する。
埼玉県教育委員会は、平成30年度(2018年度)埼玉県公立高等学校入学者選抜における受検生心得をWebサイトで公開した。学力検査の日時や携行品、注意事項などを掲載している。学力検査は3月1日に実施する。
日本教育工学協会(JAET)は、日野市立平山小学校など5校を学校情報化先進校として決定した。11月24日と25日に開催される全日本教育工学研究協議会全国大会の開会行事で先進校と先進地域を表彰する予定。
城南進学研究社は、箱根町教育委員会が開講する公営塾「箱根土曜塾」の運営を受託すると発表した。町内の中学3年生に学習支援の場を提供することを目的に、10月14日から入試直前の2018年2月3日まで冬期講習も含めた計18日間、箱根町社会教育センターにて開講する。
東京都は、11月1日から7日までの「教育文化週間」に合わせ、毎年11月第1土曜日を「東京都教育の日」と定めている。平成29年度の「東京都教育の日」は11月4日、異文化の尊重と豊かな国際感覚の醸成をテーマに、記念行事が実施される。
ケンブリッジ大学出版は11月5日、中学・高校教員向けのワークショップ「Cambridge Day」を開催する。文法、スピーキング、ライティングなど英語4技能能力の各分野のエキスパートが、ワークショップを通じて指導のヒントを伝える。参加は無料、事前申込み制。
東京都教育委員会は9月21日、「平成30年度東京都立高校に入学する皆さんへ」を公表した。平成30年度(2018年度)入試の日程や仕組みのほか、入試についてのQ&Aなどをまとめた。今年度から一部変更された、都外から都内へ転居する場合の応募資格の説明も掲載されている。
パソコンで勤務時間を管理・集計するパソコンソフトシリーズを発売しているデネットは10月20日、教員の勤怠管理に特化した「パソコンで勤怠管理School」を発売する。1校あたり1万円から導入でき、ランニングコストは不要。低コストで導入できる。
ウチダエスコは9月14日、日本マイクロソフトとSurface認定サービスプロバイダー(Authorized Service Provider:ASP)第1号契約を締結したと発表した。法人向け拡張保証プランにオンサイト保守を追加した「オンサイト保証パック」の受付を、10月2日より開始する。
東京都教育委員会は9月14日、平成29年度教育人口等推計(速報値)の概要を公表した。平成34年度には平成29年度実数よりも増加し、公立小学校児童数は4.69%増の60万2,991人、公立中学校生徒数は4.92%増の24万3,933人になると見込まれる。
文部科学省と国立教育政策研究所は、平成29年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会を、9月25日に東京、10月3日に広島で開催する。対象は教育委員会、私立学校関係者など。
福岡市教育委員会は9月7日、福岡市立学校教員採用候補者選考試験の制度変更についてWebサイトに情報を公表した。平成31年度(平成30年度実施分)より、教職未経験者の受験対象年齢を現行の40歳以下から50歳以下まで引き上げるなど、受験対象者を増やすねらいだ。
東京都教育委員会は9月5日、都内公立学校において今季初めてのインフルエンザ様疾患による学級閉鎖を発表した。大田区立小学校の1学級が、9月6日から7日までの2日間学級閉鎖の措置をとる。
文部科学省は9月5日、小中一貫教育の導入状況調査の結果を公表した。予定を含めた設置数は、義務教育学校が平成29年度48校から平成35年度以降100校、小中一貫型小学校・中学校(併設型)は平成29年度253件から平成35年度以降525件の見通しであることがわかった。
文部科学省は、各地方公共団体が活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設などの情報を集約し、「活用用途募集廃校施設等一覧」として9月4日にWebサイト上で公開した。全国46道府県の233校について、施設情報や貸与・譲渡条件などを一覧にしてまとめている。