2021年度からの都内中学卒業者の増加、受入基本方針を策定

 東京都教育委員会は2018年11月19日、同日開催された公私連絡協議会にて合意された「都内公立中学校卒業予定者数の増加に対する生徒の受入れ」を公表した。2021年度(平成33年度)より見込まれる一時的な生徒数増加について、基本的な方針をまとめた。

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  • 公私連絡協議会「都内公立中学校卒業予定者数の増加に対する生徒の受入れについて」
 東京都教育委員会は2018年11月19日、同日開催された公私連絡協議会にて合意された「都内公立中学校卒業予定者数の増加に対する生徒の受入れ」を公表した。2021年度(平成33年度)より見込まれる一時的な生徒数増加について、基本的な方針をまとめた。

 東京都では公私協調の精神に基づき、都立高校と私立高校が連携・協力して、高等学校教育の充実に努めるとともに、安定的・継続的に就学計画を策定し、都内公立中学校卒業者を受け入れてきた。今後の都内公立中学校卒業予定者数については、東京への人口流入等により2021年度(平成33年度)から10年程度は増加し、その後、減少に転ずると見込まれている。

 2018年11月19日に開催された2018年度(平成30年度)第2回公私連絡協議会は、この一時的に増加する生徒の受入れについて、基本的な方針を定めるためのもの。合意事項として3つの事項が公表されており、都立高校は、立川地区チャレンジスクールおよび新国際高校(仮称)の新設や学校改築時の施設拡大などにより、可能な限り生徒を受け入れる。私立高校は、高等学校への進学希望者数や都立高校の収容規模などを踏まえ、現有の教育資産を最大限に活用し、都内生を責任を持って確実に受け入れる。

 そのほか、適正な就学機会の確保に係る具体的な条件は、2020年度(平成32年度)からの「第5次中期計画(仮称)」および毎年度の就学計画の策定において決定する。基本的に現在の都立高校と私立高校の教育資産の活用により十分受入可能であり、公私とも教育環境の低下を招くことのないよう留意しつつ、確実に受け入れていく考えを示した。

 なお、立川地区チャレンジスクールは、「だれでもいつでも学べる学校」などをコンセプトに構想された学校。定時制課程、総合学科(単位制)、午前部・午後部・夜間部の三部制となっており、修業年限は4年が基本。2017年10月公表の検討委員会による報告書では、2023年度(平成35年度)開校予定となっている。

 新国際高校(仮称)は、港区白金に開校予定の学校。国際関係に関する学科として「国際教養学科(仮称)」の設置を検討しており、各学年は6学級規模(理数教養系および語学教養系を各3学級)を想定。英語以外の一部の教科でも英語による授業を実施する。2017年3月時点では開校予定年度が未定、できるだけ早期の開校を目指すとしている。
《黄金崎綾乃》

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