大阪府教育委員会は5月16日より、府立学校校長および公立小学校任期付校長を公募する。また、5月27日および6月4日には、公募選考の説明会が実施される。事前申込みは不要で、各回120人程度。公募の募集要項と説明会の概要は、大阪府ホームページにて公表されている。
埼玉県教育委員会は、県内の教員を目指す大学生らを対象に「埼玉県運動部活動インターンシップ」を行っている。2016年度は70人が参加し、5月から2017年1月末まで、県内の公立中学校・高校で運動部活動の技術指導の補助などを体験する。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は5月27日、教育委員会・学校関係者向けセミナー「学校現場で活きるICT機器とデジタル教材の整備にむけて」を都内で開催する。講演のほか、併設展示コーナーで導入事例紹介やワークショップも行われる。
文部科学省は5月9日、平成28年度に都道府県や指定都市が行う独自の学力調査について、実施予定状況を取りまとめて発表した。東京都など38の都府県教育委員会、15の指定都市教育委員会が、児童・生徒の学力向上などを目的に独自の学力調査を実施する。
東京都教育委員会は5月9日、西高校や小石川中等教育学校など理数研究校に指定された24校を公表した。指定期間は平成28年4月1日から平成29年3月31日まで。理数に興味をもつ生徒の裾野を広げるとともに、都立高校における特色ある教育活動を支援する。
文部科学省は5月2日、小学校の新たな外国語教育における補助教材について、5・6学年用、3・4学年用をそれぞれ作成したことを発表した。補助教材は「英語教育強化地域拠点事業」の研究開発学校を中心に試行的な活用を行い、効果を検証していく。
中学生の8割以上が、危険ドラッグを「手に入れることができる」と思っていることが、横浜市教育委員会が行った調査から明らかになった。小中学生の4人に1人は、危険ドラッグに接する場面があるという認識を示し、薬物やたばこに比べ、飲酒は抵抗感が低い傾向にある。
東京都教育委員会は5月2日、中学1・2年生が理科や数学の能力を競う「平成28年度中学生科学コンテスト」参加チームの募集を開始した。上位2チームは東京都代表として「科学の甲子園ジュニア全国大会」への出場資格が与えられる。
東京都教育委員会および生活文化局は4月28日、オリンピック・パラリンピック教育を目的とした「夢・未来」プロジェクトを実施する230校を公表した。公私立の幼稚園から高校にアスリートを派遣し、スポーツへの関心と未来への意識の向上を狙う。
チエルは、先生の仕事をICTで支援するタブレット対応教務支援システム「らくらく先生スイートver.2」を企画・開発し、全国の教育委員会や小中学校向けに7月から販売を開始する。第一弾商品よりアプリケーションの連携を強化し、新機能も充実させた。
文部科学省は4月21日、平成28年度スーパー食育スクールの指定校を発表した。指定期間は1年間。福島県三春町立三春中学校や私立花咲徳栄高校、鹿児島県立楠隼中学校・高校など12校が選定された。
横浜市教育委員会は4月、これまでに行ってきた教職員の負担軽減に向けた取組みを紹介した資料と、教職員の負担軽減ハンドブックをホームページに掲載した。教職員が子どもとしっかり向き合う時間を確保するための取組みを推進していくという。
東京都教育委員会は4月14日、平成28年度のオリンピック・パラリンピック教育重点校として指定された100校を公表した。期間は平成28年4月1日から平成29年3月31日まで、ボランティアマインドの醸成などに取り組み、公立学校全体をけん引する役割を担う。
東京都教育庁は3月31日、平成27年度の学校非公式サイト等の監視結果を公表した。366日の監視期間で検出された不適切な書込みは、平成26年度より864件増の10,945件。そのうち9割以上が自身の個人情報を書き込んでいた。
東京都教育委員会は4月29日に水道橋で、5月1日に立川で「高校生留学フェア」を開催する。海外留学を目指す高校生などを対象に、留学事情に詳しい講師の講演会や大使館職員によるプレゼンテーション、支援プログラムの説明会などが行われる。
日本マクドナルドは、2003年から新小学1年生を対象にした防犯笛の配布を行っており、2016年は全国47都道府県へ計85万9,223個を贈呈したという。ほかに「子供110番の家」の推進や防犯教室も行っている。