都内公立学校で「体罰の程度が著しい事案」2件増…2018年度調査
東京都教育委員会は2019年6月20日、2018年度（平成30年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。前年度より、不適切な指導や暴言などの「不適切な行為」が22人減。一方で、体罰の程度が著しい事案が2件増となった。
地方教育費は16兆1,112億円、2年ぶり増加…文科省
文部科学省は2019年6月20日、「平成30年度（2018年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。平成29（2017）会計年度に支出された地方教育費総額は、前年度比0.5％増の16兆1,112億円と、2年ぶりに増加した。このうち、学校教育費は13兆5,615億円と84.2％を占めた。
東京都教委、都立学校へのスマホ持込み解禁
東京都教育委員会は2019年6月20日、学校教育における情報通信端末の取扱いを変更したことを発表した。学校へのスマートフォンなどの持込みを一律に禁止するのではなく、必要に応じて、学習指導や安全確保のために適切に活用できるようにする。
【中学受験2020】都立中高一貫校、得点開示の請求手続きを一部変更
東京都教育庁は2019年6月20日、2020年度（令和2年度）東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目を公表した。一般枠募集の検査日は2020年2月3日。そのほか、2020年度より本人の得点開示の手続きに変更がある。
2020東京五輪、子ども向け取組み…都教委は観戦機会を提供
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、大会組織委員会やスポーツ庁、東京都教育委員会はオリンピック・パラリンピック教育を推進している。東京都教育委員会は、都内の全公立・私立学校を対象に直接観戦する機会を提供する。
渋谷区、東急電鉄・DeNAら5社と協定…次世代教育モデル展開へ
渋谷区教育委員会は2019年6月17日、東京急行電鉄（東急電鉄）、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー（DeNA）、GMOインターネット、ミクシィの5社と「プログラミング教育事業に関する協定」を締結。「Kids VALLEY 未来の学びプロジェクト」を推進すると発表した。
東京都教員採用、過去10年で最少の応募者数1万2,271人
東京都教育委員会は2019年6月14日、2019年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2020年度採用）の応募状況を公表した。応募者数は前年度比1,190人減の1万2,271人、応募倍率は前年度比0.1ポイント減の3.8倍。過去10年間でもっとも低い応募者数、応募倍率となった。
エルモ社、教育機関向け「遠隔授業・遠隔研修」相談窓口開設
エルモ社は、学校や教育委員会などの教育機関を対象とした、遠隔教育・遠隔交流・遠隔合同授業・遠隔研修に関する相談窓口を2019年7月8日に開設すると発表した。エルモ社が持つ実績やノウハウをもとにさまざまなアドバイスを提供する。
大阪府の校長マネジメント推進事業、寝屋川など11校を支援
大阪府教育庁は2019年6月10日、校長マネジメントによる学校経営を支援する「学校経営推進費」事業の支援校を公表した。支援校は、寝屋川高校や西成高校など府立学校11校。1事業あたり上限500万円の予算の配当を行う。
Web演習「おさらい先生forまなびポケット」年内利用は無料
教室ICT実践会は2019年6月10日、Web演習教材「おさらい先生」をNTTコミュニケーションズが運営するデジタル教材プラットフォーム「まなびポケット」にコンテンツ提供開始する。2019年内は無償で利用が可能。
日本マイクロソフト、神奈川県立高の学び方・働き方改革など支援
日本マイクロソフトは2019年6月4日、神奈川県教育委員会の「県立高校生学習活動コンソーシアム」における連携と協力に関する協定を締結した。県立高校での「働き方・学び方・教え方の改革」を支援する。
文科相、登下校時の安全確保を要請…川崎市の事件受け
柴山文部科学大臣は2019年5月30日、都内で開催された「健康教育・食育行政担当者連絡協議会」に参加した各都道府県の学校安全担当者に対して、各自治体などの登下校時の安全確保に関して一層の取組みを要請した。
ICON「プログラミング教育支援ハンドブック2019」発行
ICT CONNECT 21（ICON）は2019年5月30日、「プログラミング教育支援ハンドブック2019」を発行したと発表。全国の教育委員会・小中学校に無償配布する。また、ICONのWebサイトからPDF版のダウンロードが可能。
【高校受験2020】埼玉県公立高、21校で学校選択問題実施
埼玉県教育委員会は2019年5月29日、2020年度（令和2年度）の埼玉県公立高校入学者選抜の概要を発表した。2020年2月28日に行われる学力検査について、出題の基本方針、実施教科、出題範囲、学校選択問題実施校を明らかにしている。
文科省、国立教員養成大学の事例集…東京学芸大など
文部科学省は2019年5月29日、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集」をWebサイトに公表した。東京学芸大学、奈良教育大学など、国立教員養成大学の特色ある取組みを紹介している。
小学校プログラミング教育、先行実施52％…自治体規模で格差も
小学校プログラミング教育必修化に向け、2018年度に授業を先行的に実施した市町村教育委員会は52.0%と、前年度の16.1％から大幅に増加したことが、文部科学省の調査結果から明らかになった。ただ、自治体の規模による格差も目立っている。
