マクドナルド、全国の新小1に防犯笛を配布…計85万9,223個
日本マクドナルドは、2003年から新小学1年生を対象にした防犯笛の配布を行っており、2016年は全国47都道府県へ計85万9,223個を贈呈したという。ほかに「子供110番の家」の推進や防犯教室も行っている。
文科省「2020年代に向けた教育の情報化」中間取りまとめを公表
文部科学省は4月8日、「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」中間取りまとめを公表した。19ページにわたる報告書と15の資料を掲載している。最終取りまとめは7月末の予定。
大阪で“18歳選挙権”出前授業研修…主権者教育の必要性高まる
大阪府選挙管理委員会では、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることを受けて、新たに有権者となる年齢層を対象とした取組みを実施している。主権者教育の必要性が高まる中、より充実した出前授業の実施を図るため「“18歳選挙権”出前授業研修会」を行う。
都立学校公開講座…スポーツ、語学、陶芸、パソコンなど子どもから大人まで
東京都教育委員会は、平成28年度都立学校公開講座の4月から6月募集開始分の講座一覧を公表した。スポーツや実験、農業、簿記、文学、語学、音楽、陶芸、パソコンなど多岐にわたる。対象は原則として都内在住・在勤の方で、児童・生徒向けや親子向けの講座もある。
通知表に記載ミス、小中4校160名に影響…相模原市
相模原市教育委員会は4月6日、市立小中学校4校において通知表の記載や配布に誤りがあったと発表した。3学期末に配布された児童・生徒160名分の通知表において、記載の成績などに誤りがあると確認された。
教科書採択の公正確保、文科省が「徹底すべき留意点」通知
文部科学省は3月31日、複数の教科書発行者による調査員への金品授受など不透明な行為が行われていたことを受け、教科書採択への影響を調査。結果を公表するとともに、今後の教科書採択の公正性・透明性を確保すべく各教育委員会に徹底すべき留意点を通知した。
H28「理数アカデミー校」都立富士高・附属中学に決定
東京都教育委員会は4月1日、都立富士高校・附属中学校を「理数アカデミー校」に指定したことを公表。また、平成27年に「理数イノベーション校」に指定されていた都立富士高校に代わり、国分寺高校が新たに指定された。
都教委、ネットの適正利用めざす活動報告書やICT活用事例集を公表
東京都教育委員会は、委員会Webサイト内の「ネット・携帯電話」のページに、平成27年度の活動報告や指導資料などを新たに掲載した。子どもたちがインターネットを安全に利用するための取組みや指導資料のほか、ICT活用推進校の実践事例集などが公表されている。
18歳の選挙参加、主権者教育や家庭環境整備など中間まとめ公表
文部科学省は3月31日、満18歳以上が選挙権を有する選挙の実施に向け、平成27年11月より設置・検討を続けてきた「主権者教育の推進に関する検討チーム」による中間まとめを発表した。学校、家庭、地域が協力し多様な取組みを行う必要性を示している。
中高生の科学研究実践活動推進プログラム…神奈川・奈良教委を採択
科学技術振興機構は、平成28年度「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」の採択機関を決定。「研究指導力向上型」には、神奈川県教育委員会と横浜国立大学が共同で行う「かながわ理数教育人材育成推進プロジェクト」が、「学校活動型」は全国で27件が採択された。
大阪市「中学生チャレンジテスト」全科目大阪府平均下回る
大阪市教育委員会は3月29日、平成27年度「中学生チャレンジテスト」の結果概要を公表。大阪府が府内の中学1、2年生を対象に実施している学力調査で、大阪市の中学1、2年生は、全科目で大阪府の平均点を下回る結果になった。
日立、滋賀県草津市の全公立小中学校に教材共有システムを構築
日立製作所と日立ソリューションズ・クリエイトは3月28日、滋賀県草津市の公立小中学校全20校の教職員約800名が利用できる教材共有システムを構築したと発表した。4月1日より本格的に稼動を開始する。
東京都の五輪教育、H28年度より本格始動…補助教材を配布
東京都教育委員会は、オリンピック・パラリンピック学習補助教材と都独自の英語教材を作成し、平成28年度よりオリンピック教育を本格的に推進する。都内公立学校と児童・生徒に配布し、オリンピックの基礎的知識の理解や英語によるコミュニケーション能力の伸長を図る。
都教委が中3の評定状況を発表、もっとも5が多いのは英語
東京都教育委員会は、都内公立中学校第3学年（平成27年12月31日時点）の評定状況の調査結果を公表した。全教科の「5」の割合は平均12.0％。「5」がもっとも多かった教科は「外国語（英語）」で14.7％、「1」がもっとも多かった教科は「数学」の4.3％だった。
都立学校の組み体操、H28年度は「ピラミッド」「タワー」原則休止
東京都教育委員会は3月24日、東京都における「組み体操」への対応方針について発表。学校行事で組み体操を行う場合、いわゆる「ピラミッド」「タワー」は平成28年度は原則休止とする方針を示し、都立学校へ通知された。
東京都、就学前教育の充実を目指し「就学前教育カリキュラム改訂版」配布
東京都教育委員会は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を、従前の就学前教育カリキュラムに反映させた「就学前教育カリキュラム改訂版」を作成、都内幼稚園や保育所、公立小学校などに配布した。
