11/4は「東京都教育の日」テーマは異文化尊重と国際感覚の醸成
東京都は、11月1日から7日までの「教育文化週間」に合わせ、毎年11月第1土曜日を「東京都教育の日」と定めている。平成29年度の「東京都教育の日」は11月4日、異文化の尊重と豊かな国際感覚の醸成をテーマに、記念行事が実施される。
英語4技能の指導法ワークショップ「Cambridge Day」ケンブリッジ大学出版11/5
ケンブリッジ大学出版は11月5日、中学・高校教員向けのワークショップ「Cambridge Day」を開催する。文法、スピーキング、ライティングなど英語4技能能力の各分野のエキスパートが、ワークショップを通じて指導のヒントを伝える。参加は無料、事前申込み制。
【高校受験2018】都教委、都立高校入学希望者向けパンフレットを公開
東京都教育委員会は9月21日、「平成30年度東京都立高校に入学する皆さんへ」を公表した。平成30年度（2018年度）入試の日程や仕組みのほか、入試についてのQ＆Aなどをまとめた。今年度から一部変更された、都外から都内へ転居する場合の応募資格の説明も掲載されている。
SuicaなどICカードで勤怠管理、教員の働き方改革応援ソフト10/20発売
パソコンで勤務時間を管理・集計するパソコンソフトシリーズを発売しているデネットは10月20日、教員の勤怠管理に特化した「パソコンで勤怠管理School」を発売する。1校あたり1万円から導入でき、ランニングコストは不要。低コストで導入できる。
ウチダエスコ、学校・塾など法人向けSurface保守・修理スタート
ウチダエスコは9月14日、日本マイクロソフトとSurface認定サービスプロバイダー（Authorized Service Provider：ASP）第1号契約を締結したと発表した。法人向け拡張保証プランにオンサイト保守を追加した「オンサイト保証パック」の受付を、10月2日より開始する。
東京都の公立小中学生、5年後まで増加傾向…児童60万人へ
東京都教育委員会は9月14日、平成29年度教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。平成34年度には平成29年度実数よりも増加し、公立小学校児童数は4.69％増の60万2,991人、公立中学校生徒数は4.92％増の24万3,933人になると見込まれる。
【全国学力テスト】学習指導の改善・充実へ…東京と広島で説明会
文部科学省と国立教育政策研究所は、平成29年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会を、9月25日に東京、10月3日に広島で開催する。対象は教育委員会、私立学校関係者など。
福岡市、教採試験50歳まで受験可能に…「模擬授業」を導入
福岡市教育委員会は9月7日、福岡市立学校教員採用候補者選考試験の制度変更についてWebサイトに情報を公表した。平成31年度（平成30年度実施分）より、教職未経験者の受験対象年齢を現行の40歳以下から50歳以下まで引き上げるなど、受験対象者を増やすねらいだ。
今季初…都内公立小学校、インフルエンザで学級閉鎖
東京都教育委員会は9月5日、都内公立学校において今季初めてのインフルエンザ様疾患による学級閉鎖を発表した。大田区立小学校の1学級が、9月6日から7日までの2日間学級閉鎖の措置をとる。
義務教育学校、H35年度までに倍増…文科省調査
文部科学省は9月5日、小中一貫教育の導入状況調査の結果を公表した。予定を含めた設置数は、義務教育学校が平成29年度48校から平成35年度以降100校、小中一貫型小学校・中学校（併設型）は平成29年度253件から平成35年度以降525件の見通しであることがわかった。
全国の廃校施設、文科省が一覧で紹介…民間の活用ニーズとマッチングへ
文部科学省は、各地方公共団体が活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設などの情報を集約し、「活用用途募集廃校施設等一覧」として9月4日にWebサイト上で公開した。全国46道府県の233校について、施設情報や貸与・譲渡条件などを一覧にしてまとめている。
内田洋行・学研・ベネッセ・増進会など8社参加…プログラミング教育WG発足へ
ICT CONNECT 21は9月4日、「プログラミング教育ワーキンググループ（WG）」設立に向けて、準備会を発足させると発表した。準備会の設立メンバーには、内田洋行や学研ホールディングス、増進会出版社、日本マイクロソフト、ベネッセコーポレーションなど8社が参加する。
【全国学力テスト】結果公表を1か月前倒し、2018年度より
文部科学省は8月31日、平成30年度（2018年度）以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、結果提供・公表日を1か月前倒しすると発表した。結果の提供日を7月中下旬、公表日を7月末とする予定。
Jアラートで警報、学校での対応は？問われる危機管理
2017年8月29日午前5時58分頃、北朝鮮からの弾道ミサイルが発射されたことを受け、政府はJアラートを使用して、北海道などの対象地域に緊急情報を伝達した。メッセージが流れたら、落ち着いて直ちに行動するとあるが、学校現場ではどのように対応するのだろうか。
SNS活用で「いじめ相談体制」H30年度より試行開始
文部科学省は8月28日、「SNSを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」に関する中間報告を文書で公表した。児童生徒がいじめなどの悩みについてSNSを活用して相談できる体制を構築していくにあたり、来年度を目処に試行的に実施する際の留意点などをまとめている。
考えよう、いじめ・SNSトラブル…東京都がアプリとWebで予防呼びかけ
東京都教育委員会は、いじめやSNSトラブルを防止するスマートフォン用アプリ3種と情報サイト「考えよう！いじめ・SNS＠Tokyo」を公開している。アプリはいずれもGoogle PlayやApp Storeから無料でダウンロード可能。
