義務教育学校、H35年度までに倍増…文科省調査

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平成29年度における義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校の設置数(予定を含む)
  • 平成29年度における義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校の設置数(予定を含む)
  • 平成29年度新たに設置予定の義務教育学校
  • 平成29年度新たに設置予定の小中一貫型小学校・中学校(併設型)
  • 義務教育学校の年度別設置状況(国公私立)
  • 義務教育学校の学年段階の区切り(国公私立)
  • 併設型小学校・中学校の年度別設置状況(国公私立)
  • 併設型小学校・中学校の学年段階の区切り(国公私立)
  • 小中一貫教育の成果(学習指導など)
 文部科学省は9月5日、小中一貫教育の導入状況調査の結果を公表した。予定を含めた設置数は、義務教育学校が平成29年度48校から平成35年度以降100校、小中一貫型小学校・中学校(併設型)は平成29年度253件から平成35年度以降525件の見通しであることがわかった。

 「小中一貫教育の導入状況調査」は、義務教育学校と小中一貫型小学校・中学校の導入状況や導入予定などを把握するため、全都道府県、全市区町村、附属学校を設置する全国立大学法人、小学校または中学校を設置する全学校法人を対象に実施した。調査時点は平成29年3月1日。

◆平成35年度までの設置予定

 予定を含む平成29年度における設置数は、義務教育学校48校、小中一貫型小学校・中学校(併設型)253件。このうち、平成29年度に新たに設置予定なのは義務教育学校26校、小中一貫型小学校・中学校88件。

 義務教育学校の国公私立における年度別設置状況では、平成30年度25校、平成31年度9校、平成32年度7校、平成33年度6校、平成34年度2校、平成35年度以降3校が新たに設置予定で、平成35年度までに計100校になる見通しが示された。

 義務教育学校の施設形態は「施設一体型」が86%を占めた。学年段階の区切りは、「4-3-2」が57%ともっとも多く、「6-3」18%、「5-4」2%、「4-5」1%。「教科等の特性に合わせて区分を設定」は2%で、「その他・検討中・未定」という回答も20%あった。

 併設型小学校・中学校の年度別設置状況によると、平成30年度152件、平成31年度56件、平成32年度47件、平成33年度11件、平成35年度以降6件が新設を予定しており、平成35年度までに525件になる見込み。

 併設型小学校・中学校の施設形態は、「施設分離型」が68%を占め、「施設一体型」20%、「施設隣接型」11%。学年区切りの段階は、「4-3-2」34%と「6-3」33%が多く、「その他・検討中・未定」という回答も29%あった。

◆評価と課題

 公立小中一貫教育のこれまでの取組みの総合的な評価について、平成26年度調査と比較した結果では、「成果が認められる」は76%で変わらず、「大きな成果が認められる」が3ポイント増の23%となった。一方、「課題が認められる」との回答は、平成26年度調査時の74%から50%にまで減少した。

 具体的な成果としては、学習指導などの面で「学習規律・生活規律の定着が進んだ」が4ポイント増の92%に上昇したほか、生徒指導などの面では「中学校の進学に不安を覚える児童が減少した」が3ポイント増の96%、教職員の協働などの面では「小・中学校共通で実践する取組みが増えた」が6ポイント増の98%となった。学校運営などの面では、「地域との協働関係が強化された」が2ポイント増の80%だった。

 具体的な課題では、「児童生徒間の交流を図る際の移動手段・移動時間の確保」41%、「校舎間等の移動に伴う児童生徒の安全の確保」25%などの減少幅が少なかった。教職員の負担については、「小中の教職員間での打合せ時間の確保」64%、「教職員の負担感・多忙感の解消」64%などが高い割合を示した。
《奥山直美》

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