東京都教育委員会は11月13日、平成26年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を公表した。小学校の国語、社会、理科、中学校の社会、数学、理科において前年度より平均正答率が上昇し、すべての科目で下位層が40%以下になる成果がみられた。
東京都教育委員会は、児童・生徒や保護者などを対象とした「2014年度ICT教育フォーラム」を11月25日、12月1日に開催する。参加費は無料となっており、事前申込みが必要。
滋賀県教育委員会は11月10日、平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の分析結果を公表した。基礎・基本的な知識や技能が十分に定着していないとし、学習や練習を繰り返す必要性などを指摘している。
沖縄県教育委員会は、文部科学省の「平成25年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」で、公立学校の状況を公開。教育用パソコン1台あたりの児童生徒数は5.8人で全国19位、デジタル教科書導入済みの学校の割合は65.1%で全国2位だった。
コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議は小中一貫教育を推進する上での学校運営協議会の在り方について(第1次報告)を公表した。コミュニティ・スクール設置について、課題や成果、今後の方向性などを具体的に紹介している。
東京都教育委員会は11月7日、東京都教員採用選考の受験希望者を対象とした「東京の学校見学会」の実施についてホームページに公開した。都内の公立小学校および教職員研修センターを訪問し、子どもたちとふれあう体験や授業見学、研修体験などができる。
文部科学省は10月31日、2014年度冬季の電力需給対策について、教育委員会や学校に対して節電に取り組むよう通知した。節電の目安は、2010年度最大電力比として、東京電力管内がマイナス7.7%、関西電力管内がマイナス4.8%などの数値を見込んでいる。
北九州市教育委員会は民間の学習塾と連携して、中学3年生を対象に土曜日や長期休業期間中に無料で補充学習を行う「中学生ひまわり学習塾」を10月中旬よりモデル的に実施している。基礎的・基本的な学力の確実な定着を図るのが目的。
神奈川県の黒岩祐治知事は11月5日、県内公立小中学校の全児童・生徒に向けメッセージを発表した。全国平均を下回る科目のあった全国学力・学習状況調査の結果を受け、もっと基礎・基本の学習をしてほしいとの願いを伝えるという。
滋賀県教育委員会は11月5日、平成27(2015)年度滋賀県立高校第1学年の募集定員を発表した。全日制の募集定員は、前年度比120人(3学級)減の10,560人。八日市で1学級増やす一方、北大津、玉川、野洲、長浜農業の4校で1学級ずつ削減する。
大分県教育委員会は11月5日、ワンランク上の授業を推進する「新大分スタンダード」を公表した。習熟の程度に応じたきめ細かな指導の充実や問題解決的な授業を展開し、ワンランク上の魅力ある授業を目指す。
千葉県教育委員会は11月5日、ホームページ上に「家庭学習のすすめ」と題した特集を掲載した。発達段階に応じた家庭での支援のポイントをまとめたリーフレットなど、小学生や保護者、先生向けに家庭学習を充実させるためのヒントを紹介している。
神奈川県横浜市教育委員会は10月30日、市立小中学校12校36名の前期末通知表に誤記載があったことを公表した。保護者からの指摘などで判明したもので、現在は正しい通知表が再配布されている。
千葉県教育委員会は11月4日、平成26年度版教育便覧をホームページに掲載した。毎年5月1日時点で実施する「学校基本調査」と「進路状況調査」の結果を中心に、教育行財政や学校統計などを収録している。
千葉県教育委員会は11月4日、平成26年度の進路状況調査の結果を公表した。公立中学校卒業者の進学率は前年度より0.1ポイント増の98.5%、公立高校卒業者の大学等進学率は前年度より0.8ポイント増の48.4%だった。
東京都教育委員会は10月31日、平成26年度の公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者(平成25年度)の進路状況調査編」を公表した。中学校卒業者の進学率は98.0%と、前年度より0.1ポイント上昇し、過去最高を更新した。