【高校受験2014】東京都、中学生向け進路指導資料を公開
東京都教育委員会は8月29日、「中学校の進路指導のあり方」や「都立高校の学校案内」「東京都内私立中学・高校の案内」に関する資料をまとめ、ホームページに掲載した。これらの資料は、区市町村教育委員会を通して各学校へ送付する予定という。
ピザーラでの迷惑行為発覚を受け、都教委が全都立高校校長宛てに指導強化を通知
東京都教育委員会は27日、全都立高校校長宛てに、公共のマナーの遵守と情報モラルの指導の徹底について通知を行ったと発表。都立高校生が迷惑行為を行い、その写真をツイッターで発信したことに伴う対策だ。
東京都が「4・4・4制」の小中高一貫校2017年度設置へ、検討委が中間まとめ報告
東京都が、全国初の公立小中高一貫教育校の設置を検討していることが明らかになった。8月22日に検討委員会が中間まとめを都教委に報告、教育課程を4年ごとに区切る「4・4・4制」を導入し、2017年度の開校を目指すとしている。
文科省、体罰根絶に向けた取組の徹底を各教委へ通知
文部科学省は8月9日、体罰根絶に向けた取り組みの徹底について教育委員会や各都道府県知事に通知。2012年度に発生した体罰の件数が6,700件を超えたという実態調査の結果を受け、体罰の未然防止や早期対応、再発防止を求めている。
東京都公立学校教員採用候補者選考2014、1次選考合格発表
東京都教育庁は8月12日、2014年度東京都公立学校教員採用候補者選考の第一次選考合格発表を行った。12日10時より19日17時まで合格者受験番号一覧がホームページに掲載されている。
公立小中学校の耐震化率88.9％、耐震化必要な建物は1万3千棟以上…文科省調査
文部科学省は8月7日、2013年4月1日現在の公立学校施設の耐震改修状況調査結果を公表した。福島県の一部を除く全国の公立小中学校の耐震化率は88.9％で、前年度より4.1ポイント向上した。
小学生数は過去最低、特別支援学校在学者数は過去最高…学校基本調査2013
文部科学省は8月7日、「2013年度学校基本調査」の速報結果を公表した。大学在学者は学部生が微増、大学院生が減少傾向にあったほか、少子化の影響で減少が続く小学生は過去最低を更新した。特別支援学校の在学者数は、前年度より3,000人増え過去最高となった。
小中学生に読んでほしい100冊選定…香川県教委
香川県は、子どもたちに本に親しんでもらおうと、「香川の子どもたちに読んでほしい100冊」を選定した。学年別におすすめの本を選び、県立図書館で特別コーナーを設置するなどして、小中学生に紹介している。
佐賀県、世界を肌で感じてきた高校生の留学体験発表会8/10
佐賀県教育委員会は、8月10日（土）に「佐賀県高校生海外留学体験発表会2013」を開催する。昨年度に県の支援を受けながら海外留学した高校生に留学先で体験したことなどを発表してもらうことで、留学の意義をより広めるという。
横浜市教育委員会とマイクロソフトが連携拡大、市立高校へのサービス強化
日本マイクロソフトは、将来を担う科学者の人材育成支援として、横浜市立高校に対してソフトウェア開発製品などを無償にて提供すると発表した。また、Windows 8向けのアプリ開発ワークショップやプログラミング講座も実施していくという。
横浜市教員採用、第一次試験合格発表…倍率は1.9倍
横浜市教育委員会は7月30日、横浜市公立学校教員採用試験の第一次試験合格発表を行った。合格した受験者の受験番号がホームページに掲載されている。一次試験の倍率は1.9倍となった。
東京都立高校入試、2015年度実施に向け改善へ
東京都教育委員会は7月25日、2015年度高校入試からの実施を目指し、学力検査の選抜方法や選抜尺度について改善を図ると公表した。年内に成案をまとめるという。
東京都教員採用試験の問題・正答・配点を公表
東京都教育庁は、平成26年度東京都公立学校教員採用候補者選考の問題・正答・配点をホームページに掲載した。これは7月14日に行われた、教員採用試験第一次選考試験の教職教養と、専門教養についての内容となる。
神奈川県「体罰防止ガイドライン」を作成、校内研修などへ活用
神奈川県は7月16日、「体罰防止ガイドライン 神奈川からすべての体罰を根絶するために」および、別冊「校内研修ツール 子どもたちの思いとともに」を作成したと発表した。
【高校受験2014】東京都立高校の推薦入試、小論文や集団討論等のテーマ公表
東京都教育委員会は7月16日、2013年度東京都立高校の推薦入試で実施された集団討論、小論文・作文、実技検査のテーマ一覧を公表した。これらは、各高校のホームページでも公表されているという。
全国学力テスト、学校別成績公表問う調査…小中学校や保護者等対象
文部科学省は7月9日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果公表の取扱いに関するアンケートを7月中に実施することを決定した。学校別の成績公表の可否について、小中学校や保護者などを対象に調査するという。
