横浜市教育委員会は、平成27年度横浜市公立学校長を募集する。申込期間は3月23日より4月30日まで。最終合格者は副校長として研修した後、平成28年4月1日付で横浜市公立学校長または校長代理として発令する。
東京都教育委員会は3月12日、10日実施の平成27年度都立高等学校入学者選抜(分割後期)の学力検査について、2つの答えを正解とする対応をとることを発表した。対象となるのは都立八王子拓真高校の自校作成による国語の問題で、配点は5点。
東京都教育委員会は3月11日、学校裏サイトについて、平成27年1月と2月の監視結果を公表した。検出された不適切な書込み件数は1月が696件、2月が742件で、前年同時期と比べ増加している。また、2月には違法・犯罪行為に値する書込みが1件あった。
東京都教育委員会は3月11日、公立小学校教師を目指す学生に向けハンドブックを作成し、ホームページに公開した。現職のアドバイスや、教師になるために学ぶことの具体的な方策をまとめている。
和歌山県立高校入学者選抜学力検査が3月11日に行われた。和歌山県教育委員会は、入試の実施を受け、県教育委員会ホームページにて県立高校入試の問題と採点表を公開。全日制の出願倍率は、募集定員6,876人に対し出願者6,956人で、倍率1.01倍だった。
つくば市教育委員会と奈良教育大学は、インテル、日本マイクロソフト、ピアソン・ジャパンの3社が協働で運営する「21世紀型スキル育成支援連携(略称:21CS)」の協力のもと、「21世紀型能力を考えるフォーラム2015」を開催する。
国立教育政策研究所は3月10日、キャリア教育支援資料「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」パンフレット 子供たちの「見取り」と教育活動の「点検」~キャリア教育を一歩進める評価~を作成し配布することを公表した。
大阪府教育委員会は3月10日、公立高校の後期入学者選抜の確定出願状況を発表した。全日制の出願倍率は普通科が1.21倍、総合学科(クリエイティブスクール)が1.20倍、多部制単位制I部およびII部(クリエイティブスクール)が1.20倍となった。
福岡県は平成27年度公立高校入学者選抜学力検査問題と正答および配点を、3月11日17時をめどにホームページで掲載する予定だと公表した。3月13日午後からは県庁でも閲覧できる。
千葉県は3月5日の第14回教育委員会会議(臨時会)で平成28年度公立学校教員採用候補者選考について審議可決した。前年度に1次選考を合格した人を対象に特例選考の新設など、質の高い教員確保に向けて改善する。
大分県は「大分県教育情報化推進戦略2015」を策定して公開した。2年前から毎年策定しており、今年度は「教育情報化推進組織の定着」などを中心に、子どもたちの「思考力・判断力・表現力」につながる情報活用能力の育成に重点を置く。
学研ホールディングスのグループ会社、学研教育アイ・シー・ティーは、3月28日に「Gakken教育ICTカンファレンス2015」を開催。「学校向け」「家庭向け」「塾・予備校向け」の3つのフィールドの教育ICTを代表する団体や有識者を招き、異業種ディスカッションなどを行う。
三重県教育委員会は3月6日、県立高等学校後期選抜の最終出願状況を発表した。全日制の出願倍率は1.14倍、前年度の1.16倍より0.02ポイント減少となった。もっとも出願倍率が高いのは、津西(国際科学)5.05倍。
東京都教育委員会は3月5日、平成27(2015)年度都立高校入試における分割後期募集・全日制第2次募集について発表した。分割後期・2次募集の実施校は、全日制35校、定時制5校。3月10日に学力検査が行われる。
文部科学省は3月6日、平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に参加する学校数や児童・生徒数(2月20日現在)を公表した。学校は国公私立合わせて30,399校、児童・生徒は小学6年生が約110万4,000人、中学3年生は約112万5,000人が参加する。
島根県公立高校の一般選抜が3月10日に行われる。島根県教育委員会によると、全日制の出願倍率は0.94倍で、前年度の0.90倍と比べ0.04ポイント増加した。出願倍率がもっとも高いのは、松江工業(建築都市工学)2.00倍であった。