大阪市民間採用の校長、当初予定を大きく下回り20人に
大阪市教育委員会は2014年度の市立小学校・中学校・高等学校の校長公募の最終合格者数を発表した。これによると民間採用が当初の予定を大きく下回り20人の採用となり、内部と合わせて59人となった。
東京都、5年後の公立小児童は増・公立中生徒は減
東京都教育庁は11月26日、平成25年度（2013年度）教育人口等推移の確定値を公表した。平成30年には公立小学校の児童数は増加し、公立中学校の生徒数は減少する見込みであることがわかった。
東京都、公立中高英語科教諭に海外留学を義務付け
東京都教育委員会は、都内の公立中学校と高校に勤務する採用3年目の英語科教諭を対象に平成26年度から、若手教員研修の一貫として3か月間の海外留学を義務付ける方針を固めた。
東京都立高校、平成25年度3学期の補欠募集…転学・編入学
東京都教育庁は11月25日、平成25年度第3学期における都立高校の補欠募集について、ホームページに情報を公開した。これによると、募集人員は全日制課程が173校2,664人、定時制課程が55校2,538人、通信制課程が2校198人となっている。
【文科省】就職活動開始時期変更について外資系企業をけん制…11/22下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月22日の定例記者会見で、就職活動開始時期変更について外資系企業をけん制、教科書問題の是正要求を行わない沖縄県教育委員会を糾弾したことなどについて発言した。
【高校受験2014】秋田県立高校の募集定員、前年度比267人減
秋田県は平成26年度県立高校の入学者選抜実施要項について発表した。これによると、募集定員は全日制が7,892人、定時制が370人と、前年度に比べて計267人減少した。
【高校受験2014】宮城県公立高校の募集定員、前年度比80人減
宮城県教育庁高校教育課教育指導班は11月11日、平成26（2014）年度公立高校の入学者選抜について、第1回志願者予備調査の結果を発表した。これによると、募集定員は前年度比80人減の15,080人、志願倍率は前年度比0.01ポイント増の1.20倍となった。
沖縄県教委が「わかる授業」の手引書を改訂…全国学力テスト最下位を見直す
沖縄県教育委員会は「『確かな学力の向上』支援プラン」の改訂版として「確かな学力」を向上させるための手引書「わかる授業サポートガイド」を公開。教師がこれまでの実践と照らし合わせ、課題解決などに役立ててほしいという。
【高校受験2014】東京都立高校の募集案内公表
東京都教育委員会は11月19日、平成26（2014）年度東京都立高等学校募集案内をホームページ上に公表した。受験を控えた中学3年生と保護者に学校選択の参考にしてもらおうと、都立高校の種類や入試の日程、方法などを紹介している。
【文科省】土曜授業の講師は文科省職員から確保、大臣も講義…11/15下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月15日の定例記者会見で政府見解を必ず記載した教科書を子どもたちに、そして土曜授業の講師確保は文科省職員から、日中韓の共同歴史教科書編さんに意欲をみせたことなどについて発言した。
長野県、中学生は朝の部活動を原則行わない…報告書に県民から意見募集
長野県中学生期のスポーツ活動検討委員会は11月13日、県教育委員会に対し、10月にまとめた「中学生期のスポーツ活動のあり方」の報告書を提出した。この報告書について、県民からも広く意見を募集している。
【高校受験2014】神奈川県に開校する多部制定時制高校名「横浜明朋高」に決定
平成26年（2014年）に開校する神奈川県横浜港南方面多部制定時制高校の校名が、「横浜明朋（めいほう）高等学校」に決定した。同校のホームページが開設されたほか、11月30日から説明・相談会が随時開催される。事前申込みは必要ない。
広島県、児童生徒の体力・運動能力調査…前年度の全国調査より8.8pt増
広島県教育委員会は平成25年度（2013年度）県内の児童生徒の体力・運動能力調査結果の速報版を公表した。全体では県平均値が「前年度以上の項目」は約8割で前年度と比較して1割減ったが、全国調査と比較すると前年度より8.8ポイント増加した。
【高校受験2014】岩手県公立高校の募集定員、前年度比120人減
岩手県教育委員会は、平成26（2014）年度の岩手県公立高校入試における募集人員を発表した。全日制の募集定員は前年度と比較して、120人減少し1万240人。また、盛岡市立高校の募集人員は25人減の275人となった。
教員志望者対象「東京の学校見学バスツアー」12/13より開催
東京都教育委員会は、東京都公立学校の教員志望者などを対象とした「東京の学校見学バスツアー」を12月13日より順次開催、参加者を募集している。都内
北海道教委、全国学力テスト結果報告書作成…下位脱却目指す
北海道教育委員会は今年4月に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を受け、平成25年度（2013年度）北海道版結果報告書を作成した。道教委が目指す全国平均の学力にはまだ隔たりがあるため、分析結果をもとに総合的な学力向上を推進してきたい考え。
