神奈川県教育委員会などが組織する「教員生活全体を通じた教員育成の在り方検討会」は、「学び続ける教師のための5つの提言」をまとめた。教員育成について5つの提言を示し、取組みの例を紹介している。5月7日からは、神奈川県のホームページでも公開している。
埼玉県教育委員会は、平成26年度に先輩教員が行った「優れた授業」を収録した映像資料を作成。5月7日から小・中学校の研修用に配信し、若手教員の授業力の向上を図る。ホームページでは、一般向けのダイジェスト版も公開されている。
神奈川県教育委員会では、県立高校および中等教育学校の教育活動を支援する「かながわハイスクール人材バンク」を新たに設置する。資格や免許、優れた知識・技術などによって、学校を支援する登録者を募集している。
東京都は4月28日、グローバル人材の育成を進める先導的学校として、日比谷高校、小石川中等教育学校など都立10校を「東京グローバル10」に指定した。指定期間は3年とし、教育環境整備などを支援する。
文部科学省は、職業に関する学科を置く高等学校(専門高校)を紹介するパンフレットを作成・公開した。中学生やその保護者、教職員に向けて、各学科の魅力を伝え、理解啓発を促進することが目的。
東京都教育庁は4月23日、平成26年度指導力不足等教員の指導の改善に関する認定や、条件附採用教員の任用状況を発表した。平成26年度に教員として正式採用されたのは2,266人、不採用率は2.3%。過去5年でもっとも低い割合だった。
約8割の自治体が「子育て・少子化対策」を緊急性が高く、予算をより多く投入したい分野にあげていることが、ベネッセ教育総合研究所の調査からわかった。また、人口規模の小さい自治体ほど、自治体の発展のために子育て・教育施策を最優先する意向が強かった。
大阪府は、このたび中学校が絶対評価を元に調査書を記載するための「統一ルール」を決定したことを発表した。大阪府は、平成28年度大阪府公立高等学校入学選抜より、目標に準拠した評価、いわゆる「絶対評価」を導入するため検討を重ねている。
宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学、福岡教育大学は、「いじめ防止支援プロジェクト」を立ち上げ、4月20日に発足式を開催した。文部科学省認定の協働参加型プロジェクトとして、4大学が連携していく。
千葉市では、小学校の理科教育において、教職員の補助をする「理科教育サポーター」を募集している。採用されると6月~2月まで千葉市立小学校へ配置される予定。応募は4月22日まで受け付ける。
平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が4月21日、全国一斉に行われる。国語、算数・数学、理科の3教科で実施され、小学6年生が約110万4,000人、中学3年生が約112万2,000人参加する。参加校は、国公私立合わせて30,388校。
京都府教育庁は、京都府の小中学校などの教員を目指す大学生や講師経験者などを対象とした無料のオープン講座「夢・未来」を開催する。5月9日、31日に開催され、定員は200名。4月20日から5月1日の間に、ホームページもしくは電話で申込みを受け付ける。
大阪市教育委員会は4月13日、「平成28年度大阪府公立高等学校入学者選抜における調査書に記載する評定等に関する方針」を改訂し、公表した。公平な「絶対評価」導入のために、すべての市立中学で大阪市統一テストを実施し、結果を内申点の評価に反映させる。
京都府教育委員会は、いじめ防止などに対する教職員の資質向上のため、「いじめ防止などのために」教職員用ハンドブックを作成し、すべての教職員に配布した。いじめの問題に対して、研修を充実させ、組織的かつ適切に対処できるよう取組みを進めることを目的としている。
文部科学省は4月7日、県の関係者らに向けて、平成28年度使用教科書の採択についての通知を行った。平成26年度の教科書採択の状況調査結果もまとめており、7割の教育委員会が採択理由を非公表とするなど、情報公開が不十分であることがわかった。
ITRは4月7日、ホームページに「公立学校におけるタブレット導入のベスト・プラクティス」を公開した。公立の教育機関においてタブレット端末の普及が進んでいる現状を受けて、教育関係者に向け、導入および活用に考慮すべき事柄をまとめた。